「総理大臣はかわいそう！」

麻生総理大臣にはたくさんの面白い仕事がある。例えば「宇宙開発戦略本部長」の仕事である。しかし総理大臣はかわいそうだと私は思っている。なぜなら総理のアドバイザーは彼をだましているので、この仕事はうまく行くことができないのだ。

宇宙開発戦略本部長として、いい戦略を決めるために、総理大臣は複数の専門知識を持っているアドバイザーの話に依存している。従って、アドバイザーがいい可能性を教えなければ、総理はいい戦略を決められないに違いない。

現在、どういう宇宙開発戦略がいいだろうか？正解は難しくなく経済成長に貢献する宇宙活動が第一だということは誰でもわかっている。「アメリカ発金融危機」のために世界経済は数十年ぶりに大変な不況に陥っている。これに対して必要な対策は当たり前で雇用を増やすこと、輸出の依存性を減らすこと、内需拡大、大規模まで成長する新産業の設立などで、これらはプライオリティーが高いものだろう。

ところで、宇宙活動の中で、大規模の新産業になる可能性のあるものの候補は二つしかない。しかし、総理大臣のアドバイザーはこれについて黙っている。総理への提案はビジネスにならない赤字活動だけである。

その候補というのは次の二つのプロジェクトで宇宙からのエネルギー供給及び宇宙旅行産業の設立である。この両方には無限の需要はあるが利潤を得ることができるかどうかを理解するために真剣にその可能性を調査する必要がある。これらのプロジェクトは経済活動であり、日本経済を大いに活性化するものである。しかしアドバイザーである宇宙局はこのことを本気で調べようとしない。それはなぜか？

何故宇宙産業の指導者はこの可能性を首相から隠している？
何故この可能性について総理大臣を騙している？
何故赤字のプロジェクトのみの提案するのか？

世界中の宇宙局は数百兆円を使ってきているが、将来的に大規模なビジネスになる活動はなく、それにお金を使っていない。上記のプロジェクトより赤字活動しか実現していないのだ。

また、「有人宇宙活動は高すぎる」と言われるがこの話も詐欺だ。なぜなら「有人宇宙活動」は宇宙局の五十年前の技術を使っている赤字活動なので宇宙旅行産業の設立とは全く違う。弾道飛行型宇宙旅行サービスを始めるのには宇宙開発予算の５％しか必要ないのに、需要は衛星の打ち上げ需要の何倍にもなるだろうとNASAの２００２年のレポートでも述べている！その上、弾道飛行用打ち上げシステムの革新に進んでいるチームも日本にいる！

しかし麻生総理はこの可能性について何も知らない！彼のアドバイザーはこのアイディアを隠しているからである。だから私は「総理大臣はかわいそう！」と言うのだ。彼のアドバイザーはそんなに役に立っていないので、結局このままではいい戦略は決められないだろうと思う。従って、総理大臣だけではなく、全日本国民もかわいそう！

ＧＸロケットの継続について

何年も前から、初めからＧＸロケット計画の目的はビジネスにはなく政治的な目的だった。本音は「もしできれば、国内ロケット・メーカが２つあればいい」という考え方で始まっただろう。ただし、このようには言わず、衛星打ち上げ市場の非現実的な予測に基づいて「商業的に望ましい」と言った。これは建前だけだと宇宙産業の皆は分かっていたであろう。

世界中における衛星の需要が少ないのに、世界中の政府が衛星を打ち上げるための「使い捨てロケット」を造るために補助金を出している。衛星打ち上げ産業が過剰供給状態になってきたら、シェアーが５０％のヨーロッパの衛星打ち上げ会社のアリアンスペースでもギリギリで生き残っている状態である。

従って、最初からＧＸは赤字になるのは当たり前だった。これから政府のプロジェクトとして続いても当然赤字である。

世界同時不況寸前と言われているこの状況で、経済成長に貢献するのは最も重要なことである。従って、経済の面から世界中の宇宙産業にとって最も重要となる目標は明白であり、経済貢献を考えれば「打ち上げ費用を大幅に安くカットしなければいけない」ということだ。残念なことに、現在でも宇宙へ行くために一番安いロケットはロシア製ソユーズである。これは６０年前にＲ７として設計され、このロケットで1957年に世界で初めての衛星であるスプートニック号を打ち上げ、世界で初めて宇宙へ行った人のガガーリン氏も1961年に打ち上げた！

それ以後、世界中の宇宙開発に使われた金額は数百兆円なのに、宇宙へ行くための費用はソユーズより安くなっていない！そんな進歩のない半世紀の歴史は、産業の歴史の中に唯一だろう。そしてそのために宇宙活動の需要がほとんどないし、宇宙産業は納税者の終わらない負担として今も続いている。

運よく、この問題への解決は簡単で、安く、分かりやすく、国民に人気で、経済と環境にもいいものであり、その上、日本には優れている能力もある。それは何度も使用できる「再使用型ロケットの開発、サービス」であり、既に小型再使用型ロケットを開発し、1999年からテスト・フライトをやって、それに基づいて弾道飛行型宇宙旅行サービスをできるロケットの設計を行っている。しかし残念なことに十分な開発予算がついていないためまだ実現していない。

２０兆円の景気対策をすぐに決めた麻生政権には毎年百億円のプロジェクトは支持しやすいではないか？かなり安いのでＧＸが続いても、続かなくても、簡単に払える。

麻生政権が今すぐ決めれば、子供達の教育に対してもいい影響は早急に始まる。
３年後、テスト・フライトが始まる。
４年後、研究者は宇宙へ行けるようになる。
５年後、宇宙への弾道飛行用乗客の免許を受ける。
６年後、航空産業のような宇宙への乗客のサービスは始まる。
１０年後、一人当たり五十万円まで安くなるので、日本人の誰もが宇宙に行けるようになる。

上記のプロジェクトと同時、軌道まで飛べる大型再使用型ロケットの開発は始まるので、低コストの軌道への乗客サービスの実現も近づく。軌道への乗客用便が始まったら、宇宙旅行産業は２１世紀の一番大きくなる新産業になると予測されている。一時的な何兆円の公共工事などの短期的な景気対策に比べて、年に百億円のプロジェクトは規模が小さいわりに、その効果は長期的に経済成長に大いに貢献するので、これより望ましいプロジェクトはない。

なぜまだ実現していないのですか？宇宙政策の責任者は誰もこの考えに反対する者はいないし、そして何も言えない。経済の面から、その価値は現在の宇宙活動より遥かに高い。従って、まだ実現されていないので、抵抗している方々がいるはずであるが、隠れたところで抵抗しているのだろう。抵抗するのであればオープンにその理由を公開すべきである。何故経済に大いに貢献する新産業の設立に抵抗するのか？オープンに説明すれば実現するはずである。

「米百俵の精神」 「米百俵の精神」 「米百俵の精神」 「米百俵の精神」 「米百俵の精神」

麻生政権が計画している来春の２兆円の定額給付金について考えると、「米百俵の精神」の話を思い出す。

なぜ、経済が不況寸前の現在、米百俵の精神が活用できないか？それを聞くと、やはり、新産業のアイディアが足りないからだと思う。

現代までの経済発展のお陰で、ほとんどのビジネスの生産性が高くなって、古い産業には世界中過剰供給状態になってきた。

この過剰供給のため、値段破壊、減益、雇用圧縮等などは出てくる。そしてこの悪循環の影響で、不況が恐慌になるリスクもある。

対策として、現在の自由競争に基づいている経済システムを止め、大規模まで成長する新産業の創出が絶対に必要である。

この対策がない限りは、失業率、ワーキング・プアー、格差社会などとその悪い結果の社会摩擦、犯罪の増加などは全部悪化する。

政府がＩＴ、バイオ、ロボット、エネルギー等の分野に研究予算を出すが、大勢の国民が求める宇宙旅行サービスを実現するための予算はずっと前からゼロ。

これは何故？宇宙旅行産業は大規模な新産業としていつまでも地球環境の外に成長することができるのに？

その上、弾道飛行型宇宙旅行は難しくなくて、５０年前でも可能だった。それを当時に実現したら、宇宙旅行産業は現在の航空産業のように大量ビジネスになるはずだった。

その上、始めるために、２兆円の定額給付金の１〜２％だけで充分。しかし、政府は既に１５年間、宇宙旅行サービス実現への研究開発予算を拒否している。

それは何故？一人当たり１万円の給付金を９千８００円をすれば、宇宙旅行産業も実現することができる。米百俵の用に、これは絶対にいいことでしょう。

アメリカ発金融危機と宇宙旅行は関係ないわけではない。 -日本経済の「新産業不足行き詰まり状態」からの脱出へ-

日本の銀行はウオール街のサブプライムローンを買わなかった。しかし、それなのに東京株式市場は２６年ぶりに最安値を更新した。この原因は簡単で日本経済がアメリカへの輸出に依存しているからである。この依存性が続く限り、日本の経済不安定は終わらない。

　対策として、日本経済の内需を拡大の必要性が叫ばれてきた。しかし、昔からこの必要性が示されているのであるが、日本の指導者はその依存性をまだまだ減らしていない。そこで、どうやって内需拡大を実現することができるのだろうか？

　原理として、この問題の解決は簡単である。「国民が求めるサービスを供給」すれば、内需は拡大する。しかし言うのは簡単であるが、このアイディアを実現するのは難しい。

　日本のような先進国の政府は内需を拡大するためには公共工事に頼ることが多く、公共工事以外では消費が中心である。政府は国民が消費に使うお金が増えて欲しいわけであるが、アンケートによると、多くの日本人はもっとたくさんの物を買いたいわけではない。海外旅行がまだ人気であるが、物を買うより、子供達にいい経験をさせたいという願望がある。なお、消費の促進は景気に依存している。そして景気をよくするために、充分の新産業の設立と成長は必要条件だろう。

　世界経済の行き詰まりの基礎的な原因として考えられるのが新産業の不足である。利潤を得る大規模な産業になれるアイディアはとても少ない。また、新産業のいいアイディアがあっても、ゼロから始まったら大規模のビジネスになるのには数十年かかる。このために、このような新産業のアイデアは長期的なものであり、短期的な景気対策として影響は少ないから、必要とする予算は少なくてすむ。それより長期的には効果がないが、短期的な影響が大きい公共工事には毎年何兆円も使われる。

　ところで、アンケート調査によると、ほとんどの日本人は宇宙へ行って見たいことがわかっている。技術の面、経済の面でこれは無理なことではない。特に、数分しかかからない弾道飛行型宇宙旅行サービスは５０年前でも難しくなかったものである。第２次世界大戦中でも、ドイツと共同開発された「秋水」というロケット飛行機のプロジェクトはテスト・フライトまで進んでいた。秋水と同じドイツ製Me１６３は戦争に利用された。そのプロジェクトが続いていたら、１９５０年代中に宇宙までの弾道飛行サービスは日本でも始まることができたに違いない！

　残念ながら、戦後アメリカと旧ソ連の政府はその再使用型有人ロケットのプロジェクトを止めて、無人の使い捨て長距離ミッサイルの大量生産に夢中になった。そのため、宇宙局も使い捨てロケットに集中してきた。日本の宇宙局が今まで５兆円を使ったのに、「秋水」プロジェクトの６０年後でも、日本人が求める「宇宙旅行サービス」を供給していない！そのための輸送機の開発より、需要がない赤字活動だけに５兆円を使ってしまった。

　近年、日本の優秀なエンジニアが「ＲＶＴ」プロジェクトで再使用型、弾道飛行用ロケットの開発をしている。このお陰で、弾道飛行型宇宙旅行用宇宙船のプロトタイプの製造は今からたったの３年でできる。予算として、年に百億円、すなわち宇宙局の予算の５％だけで実現できる。

　プロトタイプを造ったらテスト・フライトは、さらに３年間かかるので、今すぐ始まれば、本格的な宇宙旅行サービスは２０１５年に始まることができる。その後、早く成長したら、２０２０年までに、一人当たり５０万円で宇宙へ行って来る乗客は年に百万人を越えるだろう。この年に５千億円の売上高は宇宙産業の最大の消費者向きセールスになるだろう。

　毎年何兆円の公共工事や毎年何千億円の原子力産業や毎年２千億円の宇宙局への補助金に比べて、弾道飛行型宇宙旅行用小型宇宙船を造るために必要な毎年百億円は少ない額である。しかし前者と異なって、後者は将来で航空産業のような大規模の新産業を生み出す。

　弾道飛行型宇宙旅行サービスの年に５千億円の国内売上高に基づいて、軌道へ行ける旅客機を開発することになる。軌道までの旅行用輸送機ができたら、地球軌道への往復はとても安くなるので、毎年何兆円のビジネスになる。その上、全ての宇宙活動は安くなる。大切なのは、環境問題対策のための観測衛星も安くなるし、太陽エネルギーなどの無限の宇宙資源の利用も始まるので、地上に始まった「資源戦争」を止めることができることである。

　宇宙旅行産業は小規模で始まるのに、長期的に航空産業のように大規模まで成長する。それで日本経済の内需を拡大して、大量の雇用も生み出す。２１世紀の一番大きい新産業になるかも知れない。

　現在の金融危機の対策として、半世紀の延期された宇宙旅行産業の設立をしない限り、日本経済の内需拡大は大変厳しく、それでアメリカ発経済不安定から逃げられない。

　もう一つの便益がある。子供達は皆宇宙が好きなので、宇宙旅行産業の成長で日本人の若者の「理科離れ問題」の対策にもなる。たくさんの若い人達はこのいつまでも成長する新産業に就職することができる。初めは数年かかるが景気対策としてもっとも有効なので、政府は２０兆円の景気対策からその予算を出すべきである。もし政府がこのぐらいのイノベーションでもできなければ、日本人の将来は暗いだろう。

宇宙旅行と格差社会

ある新聞の記事で宇宙観光はお金持ちの人達だけの遊びだと述べていました。しかし真実は違います。弾道飛行型宇宙旅行は技術的に簡単なので、高値段で始まったら数年後までに一人当たり５０万円まで安くなるはずです。

第二次世界大戦中にも、ドイツ空軍はロケット戦闘機を使いました。その発展が続いてたら、１９５０年には弾道宇宙旅行サービスは開始できたはずです。しかし米露の長距離ミッサイルの競争のために、政府の宇宙飛行士は使い捨て型ロケットに乗ることになって、現在でも同じロケットを使っています。

不思議なのは、５０年前に初めて軌道へ行ったロケットは現在でも一番安いロケットです。先進国の宇宙局が使ったお金が百兆円を越えているのに、宇宙旅行を一円でも安くしていません。従って、今から宇宙旅行が遥かに安くなる可能性は充分あります。それに基づいて、宇宙の無限の資源の利用は安くなって、地球環境問題を基礎から解決することもできることになります。

確かに、最初の乗客はお金持ちの人でしょう。しかし、トーマス・クック社の１９世紀のサービスに比べて早く安くなります。弾道飛行型宇宙旅行の乗客が毎年百万人になったら一人当たり５０万円まで安くなります。これは誰でも行ける値段でしょう。若者に聞いて下さい。

もし、政府のイノベーションとして、宇宙旅行の体験を義務教育に入れば、予算は毎年約５千億円になります。しかし、同じ金額の公共工事の変わりに実現すれば、経済活性化への貢献は多いでしょう。日本人の若い人達の理科離れ問題の対策としての影響も最高でしょう。

又、信頼性が高い機械は日本のメーカの得意なので、中国の早急に発展している宇宙産業に追いつかれないように、宇宙旅行は唯一のビジネス・チャンスです。日本の指導者はイノベーションの重要性をよく指摘します。日本の２１世紀が明るくするために、このぐらいのイノベーションはなくてはなりません。

少子化問題と宇宙旅行

今年の出産率は又政府の予測より落ちてきた。しかし毎年の出産率は政府の予測より落ちる
。そして毎年政府の代表は心配してスピーチの中で対策しようと発表する。それから数年毎
に政府は出産率が又上がるという非現実的な予測を出版する。

地球環境問題の観点から見れば人口が減るというのは望ましいではないかと言う研究者と評
論家は少なくない。しかし、政府にとって人口の減少は望ましくない。なぜなら、これから
の経済成長を妨害する。特に税収が減るなら政党が使える金額も減る。近年もっとも大事な
のは、納税者の人数が減れば、国民年金システムは破産する。

確かに、日本人口が減るようになったら、経済成長が可能かどうかについて沢山の記事は出
版されている。その結論は「無理ではないが難しい」。何よりも新産業の設立と成長は必要
条件なので、イノベーションの重要性は極めて高い。

残念だけどイノベーションは難しい。価値が高いアイディアはそんなに多くない。先進国に
住んでいる人のニーズのほとんどは既に大きいビジネスになってきた。従って、たくさんの
新しいビジネスは失敗する。例えば、地方政府と中央政府が投資した６,０００件の第３セク
ターのプロジェクトのほとんどは赤字で終わった。

この少子化とイノベーション不足の危機的な現状には、政府の官僚は大きいビジネスチャン
スをわざと隠して、押さえていると言われたら、ちょっと信じられないではないか？しかし
これは事実だ。

宇宙旅行サービスを実現するための能力は日本で既に何年中あった。しかし「宇宙政策」を
決める方々は嫌いので投資しない。そして国民に人気なので、宇宙旅行という言葉でも宇宙
産業の会議で使わない。

この悲しい状態にいい面はある。もし総理大臣は「実現しろ」としたら、簡単に実現するこ
とができる。３年後までにテストフライトは始まって、１０年後までに誰でも一人当たり５
０万円以下で５分の弾道飛行型宇宙旅行はできる。

だから日本で４兆円の赤字宇宙活動は充分だろう。まだ待つ理由はない。日本人国民と納税
者の今まで４兆円の負担を返済するために黒字宇宙活動を増やす方針を実現するのは少子化
対策として既に遅れている。安倍政権が2007年にこの新たな方針へ行かせよう。

ＧＸ問題と宇宙

「ＧＸ問題」は続いている。政府がどうすればいいかとたくさんの評論家達は論じている。
もし「日本人の納税者の便益のために宇宙活動としてどうすればいい？」と聞くと、正解は
簡単。「宇宙丸」のような弾道飛行用再使用型旅客機を開発して、運用する。ＧＸプロジェ
クトの今までに使った金額でも宇宙丸のプロトタイプを実現することができるだろう。そう
したら、経済成長の面、財政再建の面、産業発展の面、教育特に理科離れ問題の面、日本人
の若い人達の頑張るスピリツの再生の面、そして世界平和の面でも魅力的な影響はある。

これがあり得ない理由は日本の悲劇だ。納税者の便益より政府には既得権益の便益は第一。
従って「今まで政府のお金を使っている方々の活動が続くように、どうすれがいい？」とい
う質問に集中している。結果として、大体「昔に決めた計画が時代遅れていると明らかにな
っても、これから赤字がずっと増えても、他の可能性がもっともっと望ましくても、このま
まで続こう」という結論を決める。残念！

それを避けるために、記者会見で、記者さん達が「なぜ弾道飛行用、再使用型旅客機を開発
して、運用しませんか？」という質問を聞いて下さい。答えは面白いだろう。

イノベーション２５戦略会議と宇宙

安倍総理大臣はこれからの経済成長を支持するために、「イノベーション２５戦略会議」を
設立した。今後の新産業のビジョンはないと行けないので「イノベーション２５特命室」も
造って、その職員はたくさんの方々に「２０年後の社会はどうなっていると思いますか？」
という質問を聞いている。

ところで、その質問に対して宇宙飛行士の土井隆雄氏は「宇宙旅行が安く、安全になって、
一般庶民でも宇宙旅行ができるようになっている」と述べた。悪くないではないかと思われ
るが二つのコメントは考えられる。

�@　確かに、２０年後までに宇宙旅行産業は拡大して、軌道上ホテルもビッグ・ビジネスに
なって、月面旅行のスタートも可能である。そうしたら、世界経済の成長に大いに貢献する
新産業だけではない。その上、打ち上げ費用を現在の１％ぐらいまで安くなれるので、宇宙
資源の利用、ＣＯ２なしエネルギー源も含めて、は経済的に可能になる。これは地球人の間
の平和になくてはならない条件なので、宇宙旅行の発展の重要性は極めて高い。

�A　もう一つのコメントはある。土井氏が宇宙旅行の可能性はわかるのに、彼を雇用してい
る宇宙局はこの方向に全然進歩していない。反対だ。１０年中「宇宙旅行拒否政策」を行っ
てきている。その上、この宇宙局の「失われた１０年」の間に「資源戦争」は始まった。

しかし、長期的な対策として、人間は地球の限られている資源の変わりに宇宙にある無限の
資源を使うようになるしかない。ただし、こうするために、軌道までの打ち上げ費用を大い
に安くしなければならない。

従って宇宙旅行拒否政策のために打ち上げ費用が全然安くなっていないので、この政策は既
に国民の負担になっている。この進歩なし状態の変わりに、２０年後までに宇宙にある無限
の資源の経済的な利用を始めるために宇宙政策を早速に直さなければならない。

しかし、宇宙旅行が今のままで民間活動だけですれば、進歩はそんなに速くない。日本は特
に遅い。それより政府が本気でこの新産業ができるだけ早く成功するように力を出せば、そ
の発展は魅力的になれる。

そうするために、最初のステップとして、弾道飛行型の宇宙旅客機を造って、運用しないと
他国より遅くなり過ぎる。最良の戦略をしようとすれば、垂直離着陸型も水平離着陸型もの
旅客機製造チームの両方に予算を上げることは望ましい。それでも数百億円しか要らないの
で、全然難しくない。しかし、日本人の子供達と若者達にとって魅力的な新サービスを生み
出して、「理科離れ問題」の対策にもなるので、便益は多い。

宇宙旅行は低コスト打ち上げのへ窓口なので地球外経済発展への道である。そして地球外経
済発展は地球環境の保健の基礎的な政策だろう。土井氏は上記のことをはっきり説明すれば
、国民の責任を見せるだろう。

経済成長なくして財政再建なし

「経済成長なくして財政再建なし」という概念に基づいて、安倍総理大臣はこれからの継続
的経済成長の鍵を探している。そのために「イノベーション２５戦略会議」の役人は「２０
年後の社会はどうなる？」という質問の答えを必死で調べている。

２０年後の状態についてまじめに考えれば、一つの要求は確かである。人間の排気している
二酸化炭素の量が近年のように成長し続けば、季候の変化のための社会費用はどんどん増え
ると研究者はわかってきた。

残念な事実なのに、現在の経済成長は地球環境を破壊している。しかし、二酸化炭素なしエ
ネルギー源などを使うことにすれば、人間の経済活動のための環境破壊は止めて、直すこと
もできる。中心の問題は、日本政府はそうしていない。

近年、昔の気候が不安定で、突然激しく変化したことがあると研究者は理解することになっ
た。例えば、一年で平均気温はー５度でも冷えた時もあった！現在そうなったら農業の一年
の産出量はゼロに近くまで落ちたら、人間の絶滅ぐらいの危機になれる。

このリスクを避けるために、先進国は排気しているＣＯ２の量を２０年後までに６分の５を
カットしなければ、世界中大不況の確率が高いという危険はだんだん受け入れられることに
なっている。世界銀行の前チーフ・エコノミストのニコラス・スターン博士の新しい報告に
よると、世界経済を活性化するために排気しているＣＯ２の量を現在のように増やすより、
それを大いにカットする方が効果的であろう。

化石燃料産業の代表の発表の反対なのに、ＣＯ２の大きいカットをするにつれて、新しいビ
ジネス・チャンスは増える。例えば、建設産業に新しい規制で全ての新しい建物のエネルギ
ー効率が高くないと行けない。そうすれば「省エネ建物」ではなくて「ゼロ・エネ建物」で
もなく、最前線になってきた「電源建物」は造られることになる。

温暖化問題の最新の状態に対して、どの国の政府でもまだまだ充分対応していない。しかし安倍総理大臣は指導力を使って、日本をいい方向に導こうとすれば、このテーマを無視す
ることはできない。

経済再生の３つのキーワード

最近読んだ某雑誌で
『福井日銀総裁が「イノベーションが経済格差を拡大させる」「安倍経済成長政策」に噛みついた！』
というタイトルで安倍政権の中心となる経済政策について問題を論じていた。

このコメントは間違っていると言えないが、もっと正確に論じることができれば、事実はもっとわかりやすくなるだろう。

経団連の代表が提案している「イノベーションによる生産性の向上」だけを実現すると、仕事に必要な労働力は減り失業者が増える。
しかし「イノベーションによる新産業の誕生と市場の拡大」を実現すれば、新しい仕事が増え労働力の需要が増えることで失業者が減る。

この二つのイノベーションの方法を比べると前者のイノベーションの方は実行するのが簡単な場合が多い。
前者はどの企業でも、赤字の場合「コストダウン」が緊急の対策として使われる。
日立や日産やソニーなどの大手企業でも赤字対策としてよく使ってきたのはみなさんもご存知だろう。

後者のイノベーション方は実行するのが難しいので実例が少ない。
確かに、企業が開発する新製品や新サービスは後者のイノベーションによってできるものである。
しかし新製品とサービスの需要の予測は難しく、リスクがある。
従って、世界中の政府は研究開発の予算を企業へ提供したり、共同開発を行ったりする。
にもかかわらず、現在の世界中新産業不足のための失業率は第２次世界大戦の直前の３０年代の大不況のように高い。

この危険な現状から脱出するためには、三つのキーワードが必要と言われている：
すなわち１に「新産業」、２に「新産業」、3,4が無くて５に「新産業」である！

安倍総理大臣がこの新産業の発掘に充分に注力していけば、きっと正しいアイディアが見つかるはすである。
そして、ＳＦ／Ｊは２１世紀の第一の「新産業」が何であるかを教えることができる。
すなわちそれは・・・・。＞＞これである＜＜

全ての経済戦略は宇宙旅行に通ず

安倍政権で中心となる経済戦略についての論争が続いている。

石 弘光博士、政府の税制調査会の前会長は「財政が借金漬けという問題は、経済成長だけでは解決できない」と述べた。
なぜなら経済政策の担当者のアイディアで足りるとは信用できないからだろう。

どの国でも有権者である納税者は増税を嫌う。
従って、できれば政党は重税をかすようなことはしたくない。
しかし日本政府の蓄積赤字は世界一でまだどんどんそれは膨らんでいる。
増税を避けるために速く経済成長をしなくてはならない。

もしこれから経済中の利潤と給料の成長率は充分速ければ、税金率が高くされなくても税収は自然的に増える。
しかし、そうするためには、経済の中の赤字となる活動を減らして、黒字となる活動を増やさなければ行けない。
これは当たり前のことではあるが、ここが問題である。

まず、政府のお金を使って赤字となる活動をしているグループの多くは、自分達の活動を止めたくない。
例えば、必要の無い橋などの公共工事（年何兆円）や無駄な宇宙活動(年数千億円）などである。

その上、黒字の活動を増やそうとしても、どうやって増やすか、どのプロジェクトが利潤を得る可能性があるかなどの知識が足りない。
ビジネスは成功するのは難しい。
例えば、第三セクターの何千プロジェクトの大部分は赤字だらけである。
これはイノベーションの戦略の限界だ。
いいアイディアをもっている人は少ない。

現在、世界中の国々に同じ問題がある。
ほとんどのビジネスは効率化が既に実現されており、技術などの可能性についての情報は世界中に広がっているので、イノベーション（生産性効率化）によって他国より一歩先へ進むのは今では極めて難しい状況だ。

このこれまでの歴史では前例がない状態下おいてなお、政府が望ましいイノベーションを阻害する方向にいるのは驚くべきことだ。。
日本は十年中、大勢の消費者に人気がある簡単に実現できるサービスの開発に前向きではない。むしろ否定的だ。
その理由は「今までやっていないサービスのでやれば批判される」などの言い訳であるが、このような言い訳で可能性の芽をつぶしていくのは許さない。

これは宇宙旅行の現状のことを言っている。
ロシアでもアメリカでもそして最近欧州でも宇宙旅行ビジネスが始まりつつある。
日本政府はやろうとしていない。
安倍政権は小泉前政権とその前の政権の失われた十年の宇宙政策をまだ続けている。

安倍総理大臣が選んだアドバイザーが小泉前総理よりよければこの間違った政策はもうすぐ書き直すことだろう。
そうなったとき、数年後、大規模な新産業ができ経済成長の加速によって得る利益による増収増税と、何もしないで国民に重税をかすはめになることとのリスクのどちらをとるべきだろうか？

"All roads lead to Rome"「全ての道はローマに通ず」ということわざがある。
日本経済再生の鍵は、「全ての経済戦略は宇宙旅行に通ず」と言える。

日本経済の回復のキーは何か？

日本経済の現在の景気回復が歴史的に見ても長いと言われているが、重大な問題はある。
人々の賃金がほとんど上がらない景気回復だということだ。
この前例がない問題の原因について色々なことが言われている。
国際競争、IT産業の影響、学力低下などである。

しかし、もっとも中心となる問題は既存の産業の大部分は世界中どこでも過剰供給状態であるということだ。
そのため過剰な競争状態を引き起こし、市価の低下からコスト・ダウンにつながり、逃れようの無いプレッシャーを企業は受け続け、労働者の賃金は上がらないという悪循環となっている。

では、この過剰な供給を解消する解決はあるのだろうか？
その為の根本的な解決方法は、新産業をつくり新しい市場を拡張して行くほかないのだ。
現在の先進国抱える「新産業不足」問題について、驚くことに、多くの評論家や経済学者はほとんど指摘しない。
イノベーション 〔 技術革新 〕 を大事にしようというと語る人は多い。
１３日の経済財政諮問会議では「イノベーションによる生産性向上」と言う話が中心だった。
しかし、私はそれよりも「イノベーションによる新産業の設立と新市場の開拓」がもっとも重要だと考える。

その会議の議事要旨によると、福井日銀総裁は民間議員の「イノベーションによる生産性向上」などの七つの「改革課題」の提案について「短期的に高い成長を実現するわけではない」、「所得差はさらに広がる・・・差は縮まるという幻想を容易に与えない方がいい」などと語った。
つまり他の言い方をすれば、イノベーションによる生産性向上をするだけでは、失業率が増えるということを暗に示唆している。
この意見には私も同意だ。

これに対して、新産業の設立と市場の拡大は問題を解決できるはずである。
しかしこの委員会のメンバーだけではこれからどの新産業が大規模に成長するかまではわからないだろう。
IT、観光、環境、福祉、医学、バイオなどは今後成長する産業と一般に言われている分野はあるが、世界中の先進国の失業率を改善し、賃金の値上げを実現させていく為にまだまだこれだけでは足りないだろう。

従って、今は政府が関心を示していない、宇宙旅行事業を実現し、新たに大きな宇宙市場を開くというアイディアを日本政府も検討し、積極的に取り組んでいくことが必要だ。
いつまでも宇宙は単なる学問と夢物語の場所のままではいけないのだ。
今現実に抱えている私達の給料をアップさせる為にも、より大きな新産業を育てていく努力を政府は行い、宇宙市場の巨大な可能性に一刻も早く投資を始めるべきである。

新産業の発展の無い企業の効率化は経済崩壊を招く

10月13日に安倍政権の初の「経済財政諮問会議」が行われました。
その会議の中で、経済成長を高めるために、民間議員は七つの「改革課題」が提案されました。
「イノベーションによる生産性の向上」や「労働ビッグバン」すなわち労働市場の効率化や世界に向けたオープンな経済の構築や
政府が民間経済の足かせにならない方法（すなわち法人税の減税など）等などです。

企業は利益を得ることが中心の考えなので、民間議員の提案は企業の既得権益の声として、企業の利潤を増やすための提案だろう。
他の言葉で言えば、日本企業が世界との競争、特に人件費の安い国との競争に対して負けないための提案だ。

条件が同じならば、生産性の向上はいい目的だが、生産性が向上するにしたがって、必要な労働者が減るのは当然のことである。
だから企業の生産性が向上するにつれて、人々の雇用のチャンスが増えるような新産業も発展していかなければ、失業率は増えることになる。
これは効率化、高生産性化を進めて、賃金の安い中国などに日本が対抗していくときの大きな問題である。
技術向上に従って仕事が減るという状況は過去何度も繰り返されてきたといってもいい。

日本社会にとって、失業率が高くなっていくことは大変な問題なので民主主義的な政府の観点は、単に効率化をすすめる企業とは違う。
従って、この「７課題を具体化していく道筋は不透明だ」と言われた。
マクロ経済学という分野の基礎的な考えでは、ある企業が人件費を減らすと利潤が増えるが全ての企業が人件費を減らすと経済の中の総需要を減らして、企業は損益となる。
従って、企業の生産性が上昇すると同時に新産業の設立と成長はなくてはならないことである。
世界中の失業率が高い現状は、上記の企業の提案を全部導入することになると、企業の利潤は増えても、日本人の失業率は増えることになる。
20世紀の終わりには機械化が進んだが、それにつれて、コンピュータやIT産業などの新たな産業が生まれ、雇用のチャンスとのバランスをかろうじて保ってきたが、それでも失業率は増え続けた。

何か大きな重要な発明がなされても、これが大規模なビジネスになるまでには数十年かかるといわれる。
だからこそ、なるべく既に開発されてる技術を発展させることが早期ビジネス化には望ましい。
しかしこういう可能性をもった分野は少ない。
私はこの可能性の一つのが「宇宙産業」でありその最大のチャンスが「宇宙旅行産業」であると考えている。
残念だが、日本政府は「失われた１０年」中「宇宙旅行拒否政策」と呼べる政策を実行して来た。
すなわち、日本は有人宇宙機開発やこれにつながる宇宙旅行事業を行わないという政策だ。
そのため、これまで赤字の宇宙活動に対して２兆円を使ったのに宇宙旅行を実現する予算はほぼゼロである。
これはとてももったいないことだ。

最近ヨーロッパはロシアとアメリカに合わせて、宇宙旅行産業の発展を支持しようとする政策に変更がなされた。
日本政府はこれに対して、研究を行うような政策にはなっていないがこれからに期待したい。
安倍政権が日本政府の十年間の「宇宙旅行産業は要らない」という誤った政策は続け、大手企業の生産性の向上のためだけの政策に注力し、新たな産業を生み出す努力を怠れば、日本の失業率はどんどん増えていくことだろう。
そうなれば、マクロ経済的には最終的に企業の不利益につながり、経済は崩壊する。

下流社会

「下流社会」というノンフィクションの本の作家の三浦 展氏とのインタービューは１１日の読売新聞に連載された。
三浦氏にとって、現在の日本の大事な問題は近年の所得格差の拡大です。
確かにこれは極めて重要な問題です。
日本だけでなくて、米国と南米のリードをしている究極的に不公平な社会のパターンイギリス、欧州大陸の国々、ロシア、インド、中国等、世界中に広がっています。
もちろん、広がるに従っている、社会の不安や摩擦や差別なども増えます。

このイデオロギーは何に基づいていますか？
昔から、ファッシスト向きのお金持ちの人々の貪欲はいつも社会に危なかったです。
できれば、自分がもっとお金持ちになるために、社会の中に一番弱い人々の貧しい人達をもっと貧しくします。

民主主義のシステムのお陰で、国民の多半数はある程度抵抗できて、いい社会を造りました。
特に、第二次世界大戦後の３０年中、先進国にはほとんどの国民の生活水準はずっと高くなって来ました。
しかし、近年、も一回エリートの人々の給料の上昇は加速したのに、彼らたち以外な人達の経済状態は悪化しています。

このトレンドの原因の一つは「グーロバル化」です。
すなわち給料が低い国々と給料が高い国々の間の貿易の速い成長です。
古い産業の過剰供給のため、市価が安くなって、企業の利潤も少なくなって来ています。

それに対して先進国には主に二つの対策はあります。
一つによると、外国からの競争に負けないように、国内給料や福祉の費用などをカットします。
もちろん、これは特に教育と給料が低い層の損になります。
しかし続くに従って、先進国の生活水準水準は発展途上国のレベルに戻ります。健康、教育、年金のシステムは全部カットされます。

しかし、もう一つの対策はあります。
これによると、新産業の発明、設立、成長によって新しい仕事を増やします。
これを実現するに従って、給料が安い国の輸入品に対して直接に競争する必要がなくするので、先進国の給料や福祉システムを捨てる必要もなくなります。

そして安倍政権も小泉政権もスピーチで「イノベーション」の大切さをよく支持しています。
問題は、彼らのスピーチではなくて、それに基づいている政策の詳細です。

「宇宙未来」（Space Futre Alliance）という国際グループの予測ですが、２１世紀の一番大規模まで成長する新産業は宇宙旅行に基づいている商業宇宙活動でしょう。
最近までに、世界十のNasaやEsaやJaxaなどの宇宙局はこの可能性を無視し、その研究でも押さえました。
しかし、今年９月に、欧州宇宙局の職員はインタービューでこう述べまして「　・・・　」。そして研究予算は出したのでこれから欧州はこの方向へ動くことになると決まっています。

だから日本政府の今まで１０年間続いている「宇宙旅行拒否政策」は大間違いという証拠がやっと出て来ました。
これから日本政府がこの政策のミスを直すまで、国民はいつまで待つ必要でしょうか？


日本政府は１９９６年以降、２１世紀の大事な新産業の成長に妨害しているので若層にとって特によくないでしょう。
新しい仕事が足りないので、過剰競争で平均給料は圧縮されています。
三浦氏は社会の中で貧乏層の成長についての問題をよく説明しています。

もちろん、政策のミスを直せば日本経済は必ず元気になると言えません。
しかし、最初のステップとして弾道飛行用旅客機の開発費用は宇宙局の予算の数％だけなので、安倍政権はこの簡単なイノベーションでもできなければ、やはり、本気で国民の便益のために働くと言えません。
この若層に対してきつくて、時代遅れている「宇宙旅行拒否政策」を支持している既得権益に対して勝つかどうかは安倍政権の重要なポイントだと私は思っています。

次世代国産機が飛ぶ日は来るか

読売新聞の９日の「次世代国産機が飛ぶ日は来るか」の社説に、日本が国産飛行機を造る計画の説明がありました。

確かに、政府が１２００億円の開発費を払えばメーカーに楽しい仕事になるが、企業が自分で払えば利潤を得ないリスクは高いです。
なぜなら、何よりも、競争は激しいからです。
特に、人件費が安い国のブラジルとインドネシアと中国は近年ヨーロッパとアメリカとロシアの飛行機メーカーに競争している。
日本が人件費が高い国になったいま、人件費が安い国と同じプロジェクトすれば勝つことはほとんど無理です。
それより、その国がまだできないプロジェクトに投資することのほうが勝つ可能性が高いのです。

旅客機の過剰供給現状に、もう一つの旅客機より、小型弾道飛行用旅客機の競争はまだない。
「前例がないからできない」という官僚の声に対して「経済成長イコール前例がないことをすること」と答えなければ行けません。

アンケートには、ほとんどの人達が宇宙へ行きたいと言います。
その上、日本人にとって「Made in Japan ー だから乗りたい」という気持ち
は魅力的なので、日本人の大部分は旅客機の宇宙船に乗りたくなるから、経済に望ましい新産業になれるでしょう。

同じ新聞の11ページで、鹿児島県の使い捨てロケットの発射所の活動と天文学の授業が好きな生徒達についての記事も連載された。
子供達にとてもいいではないかと考えられますが、もし今開発中弾道飛行用宇宙船についての授業があれば、もっとたくさんの子供たちは熱心になって、科学と工学を勉強したくなると思いませんか？

そうなる社会を目指すことが当たり前だと教育者である私は思っています。

安倍政権の経済政策と宇宙旅行事業

１０月４日の読売新聞の記事には安倍政権の経済政策について竹森俊平教授はこう書きました：
「日本の財政状況を考えれば、政府は技術革新に対する大きな支援はできない。」

これを読んだら、残念におもいました。
世界中の宇宙局のお陰で、ほとんどの人達と同じように、竹森先生もまた考え方が間違っていると思います。
宇宙活動の商業化をするために、宇宙旅行産業を実現するために、米政府のスペースシャトルの数兆円の開発費のような巨大な金額を投資する必要があると信じているからです。

実際、Jaxaという日本の宇宙局の毎年の予算の５％（100億円）だけを使え
ば、「宇宙丸」という再使用型、弾道飛行用宇宙船を３年で開発できます。
その後、旅客機としての航空免許を受けて、５年後までに工場で量産を始めて、旅行サービスを始めることができます。
それから誰でも約５０万円で宇宙まで弾道飛行に参加することができることになります。

必要な、年に百億円予算の評価は、原子力産業の毎年もらっている５千億円の予算の５０分の１でしょう。
又、毎年何兆円を使っている公共工事の千分の一に近いです。これは大き
な支援ではないでしょう。２１世紀の新産業の中で、宇宙旅行とその発生する商業宇宙活動は経済的に一番大事になりえるのに、この小規模な金額で始めることができます。
経済政策の面から見れば、この最高なビジネスチャンスに参加しないような「宇宙旅行拒否政策」を止めない限り、日本経済の成長は非常に限られています。

そして、もちろん、日本人の若者は宇宙のすばらしい経済活動にたいしてのこの明るい将来の可能性を見いだすことができません。
いつまでも一部の研究者や選ばれた一部の人、お金持ちだけが宇宙に行くことができるという世界が続くだけです。
続きを読む

ESAの宇宙旅行活動の始まり

http://www.space.com/news/060919_esa_tourism.html


これで、やっと、欧州も宇宙旅行産業の発展に参加することになりそうです。ただし、まだ始まったばかりですがこの研究の後で終わるとは思いません。経済成長の観点から見れば、この産業は発展するはずです。ＥＵ中の最大な問題は高い失業率でしょう。
何年中１０％ぐらい続いているので、望ましい新産業はいつまでも無視することは考えられません。
今まで、欧州の既得権益の宇宙局が日本のように宇宙旅行の発展をできるだけ延期してきました。
しかし、結局ロシアでも米国も動いているのでそれにも参加するのは決まっているでしょう。

この記事で、EsaとEUの活動について読んだら、やはりこれから動き始まるとわかります。最初にの弾道飛行から始まったら、軌道上ホテルと月面旅行の大規模なビジネスまでずっと成長すると思われます。

だから日本は？今年はちょうど失われた１０年間になった。１９９６年まで、Jaxaの前にあったNal（航空宇宙技術研究所）で宇宙旅行の研究は行ったがそれから拒否された。
欧州のように日本政府の宇宙旅行拒否政策も終わる。残っている問題は「いつ？」と「いくら？」だけ。日本の政策変更に楽しみにします。

記事は以下の通りです