今年の出産率は又政府の予測より落ちてきた。しかし毎年の出産率は政府の予測より落ちる
。そして毎年政府の代表は心配してスピーチの中で対策しようと発表する。それから数年毎
に政府は出産率が又上がるという非現実的な予測を出版する。
地球環境問題の観点から見れば人口が減るというのは望ましいではないかと言う研究者と評
論家は少なくない。しかし、政府にとって人口の減少は望ましくない。なぜなら、これから
の経済成長を妨害する。特に税収が減るなら政党が使える金額も減る。近年もっとも大事な
のは、納税者の人数が減れば、国民年金システムは破産する。
確かに、日本人口が減るようになったら、経済成長が可能かどうかについて沢山の記事は出
版されている。その結論は「無理ではないが難しい」。何よりも新産業の設立と成長は必要
条件なので、イノベーションの重要性は極めて高い。
残念だけどイノベーションは難しい。価値が高いアイディアはそんなに多くない。先進国に
住んでいる人のニーズのほとんどは既に大きいビジネスになってきた。従って、たくさんの
新しいビジネスは失敗する。例えば、地方政府と中央政府が投資した6,000件の第3セク
ターのプロジェクトのほとんどは赤字で終わった。
この少子化とイノベーション不足の危機的な現状には、政府の官僚は大きいビジネスチャン
スをわざと隠して、押さえていると言われたら、ちょっと信じられないではないか?しかし
これは事実だ。
宇宙旅行サービスを実現するための能力は日本で既に何年中あった。しかし「宇宙政策」を
決める方々は嫌いので投資しない。そして国民に人気なので、宇宙旅行という言葉でも宇宙
産業の会議で使わない。
この悲しい状態にいい面はある。もし総理大臣は「実現しろ」としたら、簡単に実現するこ
とができる。3年後までにテストフライトは始まって、10年後までに誰でも一人当たり5
0万円以下で5分の弾道飛行型宇宙旅行はできる。
だから日本で4兆円の赤字宇宙活動は充分だろう。まだ待つ理由はない。日本人国民と納税
者の今まで4兆円の負担を返済するために黒字宇宙活動を増やす方針を実現するのは少子化
対策として既に遅れている。安倍政権が2007年にこの新たな方針へ行かせよう。