三浦氏にとって、現在の日本の大事な問題は近年の所得格差の拡大です。
確かにこれは極めて重要な問題です。
日本だけでなくて、米国と南米のリードをしている究極的に不公平な社会のパターンイギリス、欧州大陸の国々、ロシア、インド、中国等、世界中に広がっています。
もちろん、広がるに従っている、社会の不安や摩擦や差別なども増えます。
このイデオロギーは何に基づいていますか？
昔から、ファッシスト向きのお金持ちの人々の貪欲はいつも社会に危なかったです。
できれば、自分がもっとお金持ちになるために、社会の中に一番弱い人々の貧しい人達をもっと貧しくします。
民主主義のシステムのお陰で、国民の多半数はある程度抵抗できて、いい社会を造りました。
特に、第二次世界大戦後の３０年中、先進国にはほとんどの国民の生活水準はずっと高くなって来ました。
しかし、近年、も一回エリートの人々の給料の上昇は加速したのに、彼らたち以外な人達の経済状態は悪化しています。
このトレンドの原因の一つは「グーロバル化」です。
すなわち給料が低い国々と給料が高い国々の間の貿易の速い成長です。
古い産業の過剰供給のため、市価が安くなって、企業の利潤も少なくなって来ています。
それに対して先進国には主に二つの対策はあります。
一つによると、外国からの競争に負けないように、国内給料や福祉の費用などをカットします。
もちろん、これは特に教育と給料が低い層の損になります。
しかし続くに従って、先進国の生活水準水準は発展途上国のレベルに戻ります。健康、教育、年金のシステムは全部カットされます。
しかし、もう一つの対策はあります。
これによると、新産業の発明、設立、成長によって新しい仕事を増やします。
これを実現するに従って、給料が安い国の輸入品に対して直接に競争する必要がなくするので、先進国の給料や福祉システムを捨てる必要もなくなります。
そして安倍政権も小泉政権もスピーチで「イノベーション」の大切さをよく支持しています。
問題は、彼らのスピーチではなくて、それに基づいている政策の詳細です。
「宇宙未来」（Space Futre Alliance）という国際グループの予測ですが、２１世紀の一番大規模まで成長する新産業は宇宙旅行に基づいている商業宇宙活動でしょう。
最近までに、世界十のNasaやEsaやJaxaなどの宇宙局はこの可能性を無視し、その研究でも押さえました。
しかし、今年９月に、欧州宇宙局の職員はインタービューでこう述べまして「 ・・・ 」。そして研究予算は出したのでこれから欧州はこの方向へ動くことになると決まっています。
だから日本政府の今まで１０年間続いている「宇宙旅行拒否政策」は大間違いという証拠がやっと出て来ました。
これから日本政府がこの政策のミスを直すまで、国民はいつまで待つ必要でしょうか？
日本政府は１９９６年以降、２１世紀の大事な新産業の成長に妨害しているので若層にとって特によくないでしょう。
新しい仕事が足りないので、過剰競争で平均給料は圧縮されています。
三浦氏は社会の中で貧乏層の成長についての問題をよく説明しています。
もちろん、政策のミスを直せば日本経済は必ず元気になると言えません。
しかし、最初のステップとして弾道飛行用旅客機の開発費用は宇宙局の予算の数％だけなので、安倍政権はこの簡単なイノベーションでもできなければ、やはり、本気で国民の便益のために働くと言えません。
この若層に対してきつくて、時代遅れている「宇宙旅行拒否政策」を支持している既得権益に対して勝つかどうかは安倍政権の重要なポイントだと私は思っています。
