2006年10月12日

安倍政権の経済政策と宇宙旅行事業

10月4日の読売新聞の記事には安倍政権の経済政策について竹森俊平教授はこう書きました:
「日本の財政状況を考えれば、政府は技術革新に対する大きな支援はできない。」

これを読んだら、残念におもいました。
世界中の宇宙局のお陰で、ほとんどの人達と同じように、竹森先生もまた考え方が間違っていると思います。
宇宙活動の商業化をするために、宇宙旅行産業を実現するために、米政府のスペースシャトルの数兆円の開発費のような巨大な金額を投資する必要があると信じているからです。

実際、Jaxaという日本の宇宙局の毎年の予算の5%(100億円)だけを使え
ば、「宇宙丸」という再使用型、弾道飛行用宇宙船を3年で開発できます。
その後、旅客機としての航空免許を受けて、5年後までに工場で量産を始めて、旅行サービスを始めることができます。
それから誰でも約50万円で宇宙まで弾道飛行に参加することができることになります。

必要な、年に百億円予算の評価は、原子力産業の毎年もらっている5千億円の予算の50分の1でしょう。
又、毎年何兆円を使っている公共工事の千分の一に近いです。これは大き
な支援ではないでしょう。21世紀の新産業の中で、宇宙旅行とその発生する商業宇宙活動は経済的に一番大事になりえるのに、この小規模な金額で始めることができます。
経済政策の面から見れば、この最高なビジネスチャンスに参加しないような「宇宙旅行拒否政策」を止めない限り、日本経済の成長は非常に限られています。

そして、もちろん、日本人の若者は宇宙のすばらしい経済活動にたいしてのこの明るい将来の可能性を見いだすことができません。
いつまでも一部の研究者や選ばれた一部の人、お金持ちだけが宇宙に行くことができるという世界が続くだけです。
6日の読売新聞の「成長強化策の具体化が必要だ」という社説にはこれは書かれている。
「安倍政権のキーワードは「イノベーション」だ。人口減少の下で成長力を強化するため、技
術やビジネスの革新で生産性を高めていく戦略は、間違っていない。」や「民間の技術革新
を促すため、政府に何ができ、何をなすべきか、具体策を早く示してほしい。」

まさにその通りだ。
そしてイノベーションは新しい技術の発明だけではなくて、既得権益の抵抗に対して戦うことも必要だ。

ところで、同じ新聞の中で「宇宙の開発利用」という記事も連載された。
残念ながらその内容は衛星と使い捨てロケットの製造の支援を増やすような提案でした。
それは一部の国から受注を受けたメーカーには面白いが、多くの人に価値のある経済の面で見れば、その活動が利潤を得て、その支援を返済する可能性はないという判断は避けられない。

大勢の国民が買いたいサービスを供給しない限り、宇宙産業の成長は無理というのは今までの宇宙活動の一番基礎的な問題です。
当たり前だが衛星のサービスを買いたい国民がほとんどないのに、自分自身が宇宙へ行きたい国民は多い。(衛星写真ビジネスなど一部は否定しないがその需要や経済効果の範囲は宇宙旅行から始まる宇宙経済市場と比べればわずかでしかない。)

旧Nal、旧Nasda、そして今のJaxaの指導者はこの逃げられない事実を10年間無視しながら、国民の借金を又2兆円で増やした。
しかし、アメリカでもロシアでも欧州でも旅客用、弾道飛行型宇宙船が開発中になった現状で、この日本人に情けない政策はいつまで続くか?

21世紀型経済成長を推進するために、安倍政権は「失われた10年間の間違っている宇宙旅行拒否政策」を直すべきだ。安倍総理大臣自分自身はこの既得権益の抵抗に対して勝って、イノベーションすることができますか?

SFJはこのイノベーションを手伝うためのアイデアを待っています。

posted by Patric Collins at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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