2008年11月19日

アメリカ発金融危機と宇宙旅行は関係ないわけではない。 -日本経済の「新産業不足行き詰まり状態」からの脱出へ-

日本の銀行はウオール街のサブプライムローンを買わなかった。しかし、それなのに東京株式市場は26年ぶりに最安値を更新した。この原因は簡単で日本経済がアメリカへの輸出に依存しているからである。この依存性が続く限り、日本の経済不安定は終わらない。

 対策として、日本経済の内需を拡大の必要性が叫ばれてきた。しかし、昔からこの必要性が示されているのであるが、日本の指導者はその依存性をまだまだ減らしていない。そこで、どうやって内需拡大を実現することができるのだろうか?

 原理として、この問題の解決は簡単である。「国民が求めるサービスを供給」すれば、内需は拡大する。しかし言うのは簡単であるが、このアイディアを実現するのは難しい。

 日本のような先進国の政府は内需を拡大するためには公共工事に頼ることが多く、公共工事以外では消費が中心である。政府は国民が消費に使うお金が増えて欲しいわけであるが、アンケートによると、多くの日本人はもっとたくさんの物を買いたいわけではない。海外旅行がまだ人気であるが、物を買うより、子供達にいい経験をさせたいという願望がある。なお、消費の促進は景気に依存している。そして景気をよくするために、充分の新産業の設立と成長は必要条件だろう。

 世界経済の行き詰まりの基礎的な原因として考えられるのが新産業の不足である。利潤を得る大規模な産業になれるアイディアはとても少ない。また、新産業のいいアイディアがあっても、ゼロから始まったら大規模のビジネスになるのには数十年かかる。このために、このような新産業のアイデアは長期的なものであり、短期的な景気対策として影響は少ないから、必要とする予算は少なくてすむ。それより長期的には効果がないが、短期的な影響が大きい公共工事には毎年何兆円も使われる。

 ところで、アンケート調査によると、ほとんどの日本人は宇宙へ行って見たいことがわかっている。技術の面、経済の面でこれは無理なことではない。特に、数分しかかからない弾道飛行型宇宙旅行サービスは50年前でも難しくなかったものである。第2次世界大戦中でも、ドイツと共同開発された「秋水」というロケット飛行機のプロジェクトはテスト・フライトまで進んでいた。秋水と同じドイツ製Me163は戦争に利用された。そのプロジェクトが続いていたら、1950年代中に宇宙までの弾道飛行サービスは日本でも始まることができたに違いない!

 残念ながら、戦後アメリカと旧ソ連の政府はその再使用型有人ロケットのプロジェクトを止めて、無人の使い捨て長距離ミッサイルの大量生産に夢中になった。そのため、宇宙局も使い捨てロケットに集中してきた。日本の宇宙局が今まで5兆円を使ったのに、「秋水」プロジェクトの60年後でも、日本人が求める「宇宙旅行サービス」を供給していない!そのための輸送機の開発より、需要がない赤字活動だけに5兆円を使ってしまった。

 近年、日本の優秀なエンジニアが「RVT」プロジェクトで再使用型、弾道飛行用ロケットの開発をしている。このお陰で、弾道飛行型宇宙旅行用宇宙船のプロトタイプの製造は今からたったの3年でできる。予算として、年に百億円、すなわち宇宙局の予算の5%だけで実現できる。

 プロトタイプを造ったらテスト・フライトは、さらに3年間かかるので、今すぐ始まれば、本格的な宇宙旅行サービスは2015年に始まることができる。その後、早く成長したら、2020年までに、一人当たり50万円で宇宙へ行って来る乗客は年に百万人を越えるだろう。この年に5千億円の売上高は宇宙産業の最大の消費者向きセールスになるだろう。

 毎年何兆円の公共工事や毎年何千億円の原子力産業や毎年2千億円の宇宙局への補助金に比べて、弾道飛行型宇宙旅行用小型宇宙船を造るために必要な毎年百億円は少ない額である。しかし前者と異なって、後者は将来で航空産業のような大規模の新産業を生み出す。

 弾道飛行型宇宙旅行サービスの年に5千億円の国内売上高に基づいて、軌道へ行ける旅客機を開発することになる。軌道までの旅行用輸送機ができたら、地球軌道への往復はとても安くなるので、毎年何兆円のビジネスになる。その上、全ての宇宙活動は安くなる。大切なのは、環境問題対策のための観測衛星も安くなるし、太陽エネルギーなどの無限の宇宙資源の利用も始まるので、地上に始まった「資源戦争」を止めることができることである。

 宇宙旅行産業は小規模で始まるのに、長期的に航空産業のように大規模まで成長する。それで日本経済の内需を拡大して、大量の雇用も生み出す。21世紀の一番大きい新産業になるかも知れない。

 現在の金融危機の対策として、半世紀の延期された宇宙旅行産業の設立をしない限り、日本経済の内需拡大は大変厳しく、それでアメリカ発経済不安定から逃げられない。

 もう一つの便益がある。子供達は皆宇宙が好きなので、宇宙旅行産業の成長で日本人の若者の「理科離れ問題」の対策にもなる。たくさんの若い人達はこのいつまでも成長する新産業に就職することができる。初めは数年かかるが景気対策としてもっとも有効なので、政府は20兆円の景気対策からその予算を出すべきである。もし政府がこのぐらいのイノベーションでもできなければ、日本人の将来は暗いだろう。
posted by Patric Collins at 01:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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