「米百俵の精神」 「米百俵の精神」 「米百俵の精神」 「米百俵の精神」 「米百俵の精神」

麻生政権が計画している来春の２兆円の定額給付金について考えると、「米百俵の精神」の話を思い出す。

なぜ、経済が不況寸前の現在、米百俵の精神が活用できないか？それを聞くと、やはり、新産業のアイディアが足りないからだと思う。

現代までの経済発展のお陰で、ほとんどのビジネスの生産性が高くなって、古い産業には世界中過剰供給状態になってきた。

この過剰供給のため、値段破壊、減益、雇用圧縮等などは出てくる。そしてこの悪循環の影響で、不況が恐慌になるリスクもある。

対策として、現在の自由競争に基づいている経済システムを止め、大規模まで成長する新産業の創出が絶対に必要である。

この対策がない限りは、失業率、ワーキング・プアー、格差社会などとその悪い結果の社会摩擦、犯罪の増加などは全部悪化する。

政府がＩＴ、バイオ、ロボット、エネルギー等の分野に研究予算を出すが、大勢の国民が求める宇宙旅行サービスを実現するための予算はずっと前からゼロ。

これは何故？宇宙旅行産業は大規模な新産業としていつまでも地球環境の外に成長することができるのに？

その上、弾道飛行型宇宙旅行は難しくなくて、５０年前でも可能だった。それを当時に実現したら、宇宙旅行産業は現在の航空産業のように大量ビジネスになるはずだった。

その上、始めるために、２兆円の定額給付金の１〜２％だけで充分。しかし、政府は既に１５年間、宇宙旅行サービス実現への研究開発予算を拒否している。

それは何故？一人当たり１万円の給付金を９千８００円をすれば、宇宙旅行産業も実現することができる。米百俵の用に、これは絶対にいいことでしょう。

アメリカ発金融危機と宇宙旅行は関係ないわけではない。 -日本経済の「新産業不足行き詰まり状態」からの脱出へ-

日本の銀行はウオール街のサブプライムローンを買わなかった。しかし、それなのに東京株式市場は２６年ぶりに最安値を更新した。この原因は簡単で日本経済がアメリカへの輸出に依存しているからである。この依存性が続く限り、日本の経済不安定は終わらない。

　対策として、日本経済の内需を拡大の必要性が叫ばれてきた。しかし、昔からこの必要性が示されているのであるが、日本の指導者はその依存性をまだまだ減らしていない。そこで、どうやって内需拡大を実現することができるのだろうか？

　原理として、この問題の解決は簡単である。「国民が求めるサービスを供給」すれば、内需は拡大する。しかし言うのは簡単であるが、このアイディアを実現するのは難しい。

　日本のような先進国の政府は内需を拡大するためには公共工事に頼ることが多く、公共工事以外では消費が中心である。政府は国民が消費に使うお金が増えて欲しいわけであるが、アンケートによると、多くの日本人はもっとたくさんの物を買いたいわけではない。海外旅行がまだ人気であるが、物を買うより、子供達にいい経験をさせたいという願望がある。なお、消費の促進は景気に依存している。そして景気をよくするために、充分の新産業の設立と成長は必要条件だろう。

　世界経済の行き詰まりの基礎的な原因として考えられるのが新産業の不足である。利潤を得る大規模な産業になれるアイディアはとても少ない。また、新産業のいいアイディアがあっても、ゼロから始まったら大規模のビジネスになるのには数十年かかる。このために、このような新産業のアイデアは長期的なものであり、短期的な景気対策として影響は少ないから、必要とする予算は少なくてすむ。それより長期的には効果がないが、短期的な影響が大きい公共工事には毎年何兆円も使われる。

　ところで、アンケート調査によると、ほとんどの日本人は宇宙へ行って見たいことがわかっている。技術の面、経済の面でこれは無理なことではない。特に、数分しかかからない弾道飛行型宇宙旅行サービスは５０年前でも難しくなかったものである。第２次世界大戦中でも、ドイツと共同開発された「秋水」というロケット飛行機のプロジェクトはテスト・フライトまで進んでいた。秋水と同じドイツ製Me１６３は戦争に利用された。そのプロジェクトが続いていたら、１９５０年代中に宇宙までの弾道飛行サービスは日本でも始まることができたに違いない！

　残念ながら、戦後アメリカと旧ソ連の政府はその再使用型有人ロケットのプロジェクトを止めて、無人の使い捨て長距離ミッサイルの大量生産に夢中になった。そのため、宇宙局も使い捨てロケットに集中してきた。日本の宇宙局が今まで５兆円を使ったのに、「秋水」プロジェクトの６０年後でも、日本人が求める「宇宙旅行サービス」を供給していない！そのための輸送機の開発より、需要がない赤字活動だけに５兆円を使ってしまった。

　近年、日本の優秀なエンジニアが「ＲＶＴ」プロジェクトで再使用型、弾道飛行用ロケットの開発をしている。このお陰で、弾道飛行型宇宙旅行用宇宙船のプロトタイプの製造は今からたったの３年でできる。予算として、年に百億円、すなわち宇宙局の予算の５％だけで実現できる。

　プロトタイプを造ったらテスト・フライトは、さらに３年間かかるので、今すぐ始まれば、本格的な宇宙旅行サービスは２０１５年に始まることができる。その後、早く成長したら、２０２０年までに、一人当たり５０万円で宇宙へ行って来る乗客は年に百万人を越えるだろう。この年に５千億円の売上高は宇宙産業の最大の消費者向きセールスになるだろう。

　毎年何兆円の公共工事や毎年何千億円の原子力産業や毎年２千億円の宇宙局への補助金に比べて、弾道飛行型宇宙旅行用小型宇宙船を造るために必要な毎年百億円は少ない額である。しかし前者と異なって、後者は将来で航空産業のような大規模の新産業を生み出す。

　弾道飛行型宇宙旅行サービスの年に５千億円の国内売上高に基づいて、軌道へ行ける旅客機を開発することになる。軌道までの旅行用輸送機ができたら、地球軌道への往復はとても安くなるので、毎年何兆円のビジネスになる。その上、全ての宇宙活動は安くなる。大切なのは、環境問題対策のための観測衛星も安くなるし、太陽エネルギーなどの無限の宇宙資源の利用も始まるので、地上に始まった「資源戦争」を止めることができることである。

　宇宙旅行産業は小規模で始まるのに、長期的に航空産業のように大規模まで成長する。それで日本経済の内需を拡大して、大量の雇用も生み出す。２１世紀の一番大きい新産業になるかも知れない。

　現在の金融危機の対策として、半世紀の延期された宇宙旅行産業の設立をしない限り、日本経済の内需拡大は大変厳しく、それでアメリカ発経済不安定から逃げられない。

　もう一つの便益がある。子供達は皆宇宙が好きなので、宇宙旅行産業の成長で日本人の若者の「理科離れ問題」の対策にもなる。たくさんの若い人達はこのいつまでも成長する新産業に就職することができる。初めは数年かかるが景気対策としてもっとも有効なので、政府は２０兆円の景気対策からその予算を出すべきである。もし政府がこのぐらいのイノベーションでもできなければ、日本人の将来は暗いだろう。

宇宙旅行と格差社会

ある新聞の記事で宇宙観光はお金持ちの人達だけの遊びだと述べていました。しかし真実は違います。弾道飛行型宇宙旅行は技術的に簡単なので、高値段で始まったら数年後までに一人当たり５０万円まで安くなるはずです。

第二次世界大戦中にも、ドイツ空軍はロケット戦闘機を使いました。その発展が続いてたら、１９５０年には弾道宇宙旅行サービスは開始できたはずです。しかし米露の長距離ミッサイルの競争のために、政府の宇宙飛行士は使い捨て型ロケットに乗ることになって、現在でも同じロケットを使っています。

不思議なのは、５０年前に初めて軌道へ行ったロケットは現在でも一番安いロケットです。先進国の宇宙局が使ったお金が百兆円を越えているのに、宇宙旅行を一円でも安くしていません。従って、今から宇宙旅行が遥かに安くなる可能性は充分あります。それに基づいて、宇宙の無限の資源の利用は安くなって、地球環境問題を基礎から解決することもできることになります。

確かに、最初の乗客はお金持ちの人でしょう。しかし、トーマス・クック社の１９世紀のサービスに比べて早く安くなります。弾道飛行型宇宙旅行の乗客が毎年百万人になったら一人当たり５０万円まで安くなります。これは誰でも行ける値段でしょう。若者に聞いて下さい。

もし、政府のイノベーションとして、宇宙旅行の体験を義務教育に入れば、予算は毎年約５千億円になります。しかし、同じ金額の公共工事の変わりに実現すれば、経済活性化への貢献は多いでしょう。日本人の若い人達の理科離れ問題の対策としての影響も最高でしょう。

又、信頼性が高い機械は日本のメーカの得意なので、中国の早急に発展している宇宙産業に追いつかれないように、宇宙旅行は唯一のビジネス・チャンスです。日本の指導者はイノベーションの重要性をよく指摘します。日本の２１世紀が明るくするために、このぐらいのイノベーションはなくてはなりません。