ＧＸ問題と宇宙

「ＧＸ問題」は続いている。政府がどうすればいいかとたくさんの評論家達は論じている。
もし「日本人の納税者の便益のために宇宙活動としてどうすればいい？」と聞くと、正解は
簡単。「宇宙丸」のような弾道飛行用再使用型旅客機を開発して、運用する。ＧＸプロジェ
クトの今までに使った金額でも宇宙丸のプロトタイプを実現することができるだろう。そう
したら、経済成長の面、財政再建の面、産業発展の面、教育特に理科離れ問題の面、日本人
の若い人達の頑張るスピリツの再生の面、そして世界平和の面でも魅力的な影響はある。

これがあり得ない理由は日本の悲劇だ。納税者の便益より政府には既得権益の便益は第一。
従って「今まで政府のお金を使っている方々の活動が続くように、どうすれがいい？」とい
う質問に集中している。結果として、大体「昔に決めた計画が時代遅れていると明らかにな
っても、これから赤字がずっと増えても、他の可能性がもっともっと望ましくても、このま
まで続こう」という結論を決める。残念！

それを避けるために、記者会見で、記者さん達が「なぜ弾道飛行用、再使用型旅客機を開発
して、運用しませんか？」という質問を聞いて下さい。答えは面白いだろう。

イノベーション２５戦略会議と宇宙

安倍総理大臣はこれからの経済成長を支持するために、「イノベーション２５戦略会議」を
設立した。今後の新産業のビジョンはないと行けないので「イノベーション２５特命室」も
造って、その職員はたくさんの方々に「２０年後の社会はどうなっていると思いますか？」
という質問を聞いている。

ところで、その質問に対して宇宙飛行士の土井隆雄氏は「宇宙旅行が安く、安全になって、
一般庶民でも宇宙旅行ができるようになっている」と述べた。悪くないではないかと思われ
るが二つのコメントは考えられる。

�@　確かに、２０年後までに宇宙旅行産業は拡大して、軌道上ホテルもビッグ・ビジネスに
なって、月面旅行のスタートも可能である。そうしたら、世界経済の成長に大いに貢献する
新産業だけではない。その上、打ち上げ費用を現在の１％ぐらいまで安くなれるので、宇宙
資源の利用、ＣＯ２なしエネルギー源も含めて、は経済的に可能になる。これは地球人の間
の平和になくてはならない条件なので、宇宙旅行の発展の重要性は極めて高い。

�A　もう一つのコメントはある。土井氏が宇宙旅行の可能性はわかるのに、彼を雇用してい
る宇宙局はこの方向に全然進歩していない。反対だ。１０年中「宇宙旅行拒否政策」を行っ
てきている。その上、この宇宙局の「失われた１０年」の間に「資源戦争」は始まった。

しかし、長期的な対策として、人間は地球の限られている資源の変わりに宇宙にある無限の
資源を使うようになるしかない。ただし、こうするために、軌道までの打ち上げ費用を大い
に安くしなければならない。

従って宇宙旅行拒否政策のために打ち上げ費用が全然安くなっていないので、この政策は既
に国民の負担になっている。この進歩なし状態の変わりに、２０年後までに宇宙にある無限
の資源の経済的な利用を始めるために宇宙政策を早速に直さなければならない。

しかし、宇宙旅行が今のままで民間活動だけですれば、進歩はそんなに速くない。日本は特
に遅い。それより政府が本気でこの新産業ができるだけ早く成功するように力を出せば、そ
の発展は魅力的になれる。

そうするために、最初のステップとして、弾道飛行型の宇宙旅客機を造って、運用しないと
他国より遅くなり過ぎる。最良の戦略をしようとすれば、垂直離着陸型も水平離着陸型もの
旅客機製造チームの両方に予算を上げることは望ましい。それでも数百億円しか要らないの
で、全然難しくない。しかし、日本人の子供達と若者達にとって魅力的な新サービスを生み
出して、「理科離れ問題」の対策にもなるので、便益は多い。

宇宙旅行は低コスト打ち上げのへ窓口なので地球外経済発展への道である。そして地球外経
済発展は地球環境の保健の基礎的な政策だろう。土井氏は上記のことをはっきり説明すれば
、国民の責任を見せるだろう。

経済成長なくして財政再建なし

「経済成長なくして財政再建なし」という概念に基づいて、安倍総理大臣はこれからの継続
的経済成長の鍵を探している。そのために「イノベーション２５戦略会議」の役人は「２０
年後の社会はどうなる？」という質問の答えを必死で調べている。

２０年後の状態についてまじめに考えれば、一つの要求は確かである。人間の排気している
二酸化炭素の量が近年のように成長し続けば、季候の変化のための社会費用はどんどん増え
ると研究者はわかってきた。

残念な事実なのに、現在の経済成長は地球環境を破壊している。しかし、二酸化炭素なしエ
ネルギー源などを使うことにすれば、人間の経済活動のための環境破壊は止めて、直すこと
もできる。中心の問題は、日本政府はそうしていない。

近年、昔の気候が不安定で、突然激しく変化したことがあると研究者は理解することになっ
た。例えば、一年で平均気温はー５度でも冷えた時もあった！現在そうなったら農業の一年
の産出量はゼロに近くまで落ちたら、人間の絶滅ぐらいの危機になれる。

このリスクを避けるために、先進国は排気しているＣＯ２の量を２０年後までに６分の５を
カットしなければ、世界中大不況の確率が高いという危険はだんだん受け入れられることに
なっている。世界銀行の前チーフ・エコノミストのニコラス・スターン博士の新しい報告に
よると、世界経済を活性化するために排気しているＣＯ２の量を現在のように増やすより、
それを大いにカットする方が効果的であろう。

化石燃料産業の代表の発表の反対なのに、ＣＯ２の大きいカットをするにつれて、新しいビ
ジネス・チャンスは増える。例えば、建設産業に新しい規制で全ての新しい建物のエネルギ
ー効率が高くないと行けない。そうすれば「省エネ建物」ではなくて「ゼロ・エネ建物」で
もなく、最前線になってきた「電源建物」は造られることになる。

温暖化問題の最新の状態に対して、どの国の政府でもまだまだ充分対応していない。しかし安倍総理大臣は指導力を使って、日本をいい方向に導こうとすれば、このテーマを無視す
ることはできない。

経済再生の３つのキーワード

最近読んだ某雑誌で
『福井日銀総裁が「イノベーションが経済格差を拡大させる」「安倍経済成長政策」に噛みついた！』
というタイトルで安倍政権の中心となる経済政策について問題を論じていた。

このコメントは間違っていると言えないが、もっと正確に論じることができれば、事実はもっとわかりやすくなるだろう。

経団連の代表が提案している「イノベーションによる生産性の向上」だけを実現すると、仕事に必要な労働力は減り失業者が増える。
しかし「イノベーションによる新産業の誕生と市場の拡大」を実現すれば、新しい仕事が増え労働力の需要が増えることで失業者が減る。

この二つのイノベーションの方法を比べると前者のイノベーションの方は実行するのが簡単な場合が多い。
前者はどの企業でも、赤字の場合「コストダウン」が緊急の対策として使われる。
日立や日産やソニーなどの大手企業でも赤字対策としてよく使ってきたのはみなさんもご存知だろう。

後者のイノベーション方は実行するのが難しいので実例が少ない。
確かに、企業が開発する新製品や新サービスは後者のイノベーションによってできるものである。
しかし新製品とサービスの需要の予測は難しく、リスクがある。
従って、世界中の政府は研究開発の予算を企業へ提供したり、共同開発を行ったりする。
にもかかわらず、現在の世界中新産業不足のための失業率は第２次世界大戦の直前の３０年代の大不況のように高い。

この危険な現状から脱出するためには、三つのキーワードが必要と言われている：
すなわち１に「新産業」、２に「新産業」、3,4が無くて５に「新産業」である！

安倍総理大臣がこの新産業の発掘に充分に注力していけば、きっと正しいアイディアが見つかるはすである。
そして、ＳＦ／Ｊは２１世紀の第一の「新産業」が何であるかを教えることができる。
すなわちそれは・・・・。＞＞これである＜＜