2006年10月30日

全ての経済戦略は宇宙旅行に通ず

安倍政権で中心となる経済戦略についての論争が続いている。

石 弘光博士、政府の税制調査会の前会長は「財政が借金漬けという問題は、経済成長だけでは解決できない」と述べた。
なぜなら経済政策の担当者のアイディアで足りるとは信用できないからだろう。

どの国でも有権者である納税者は増税を嫌う。
従って、できれば政党は重税をかすようなことはしたくない。
しかし日本政府の蓄積赤字は世界一でまだどんどんそれは膨らんでいる。
増税を避けるために速く経済成長をしなくてはならない。

もしこれから経済中の利潤と給料の成長率は充分速ければ、税金率が高くされなくても税収は自然的に増える。
しかし、そうするためには、経済の中の赤字となる活動を減らして、黒字となる活動を増やさなければ行けない。
これは当たり前のことではあるが、ここが問題である。

まず、政府のお金を使って赤字となる活動をしているグループの多くは、自分達の活動を止めたくない。
例えば、必要の無い橋などの公共工事(年何兆円)や無駄な宇宙活動(年数千億円)などである。

その上、黒字の活動を増やそうとしても、どうやって増やすか、どのプロジェクトが利潤を得る可能性があるかなどの知識が足りない。
ビジネスは成功するのは難しい。
例えば、第三セクターの何千プロジェクトの大部分は赤字だらけである。
これはイノベーションの戦略の限界だ。
いいアイディアをもっている人は少ない。

現在、世界中の国々に同じ問題がある。
ほとんどのビジネスは効率化が既に実現されており、技術などの可能性についての情報は世界中に広がっているので、イノベーション(生産性効率化)によって他国より一歩先へ進むのは今では極めて難しい状況だ。

このこれまでの歴史では前例がない状態下おいてなお、政府が望ましいイノベーションを阻害する方向にいるのは驚くべきことだ。。
日本は十年中、大勢の消費者に人気がある簡単に実現できるサービスの開発に前向きではない。むしろ否定的だ。
その理由は「今までやっていないサービスのでやれば批判される」などの言い訳であるが、このような言い訳で可能性の芽をつぶしていくのは許さない。

これは宇宙旅行の現状のことを言っている。
ロシアでもアメリカでもそして最近欧州でも宇宙旅行ビジネスが始まりつつある。
日本政府はやろうとしていない。
安倍政権は小泉前政権とその前の政権の失われた十年の宇宙政策をまだ続けている。

安倍総理大臣が選んだアドバイザーが小泉前総理よりよければこの間違った政策はもうすぐ書き直すことだろう。
そうなったとき、数年後、大規模な新産業ができ経済成長の加速によって得る利益による増収増税と、何もしないで国民に重税をかすはめになることとのリスクのどちらをとるべきだろうか?

"All roads lead to Rome"「全ての道はローマに通ず」ということわざがある。
日本経済再生の鍵は、「全ての経済戦略は宇宙旅行に通ず」と言える。
posted by Patric Collins at 13:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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