全ての経済戦略は宇宙旅行に通ず

安倍政権で中心となる経済戦略についての論争が続いている。

石 弘光博士、政府の税制調査会の前会長は「財政が借金漬けという問題は、経済成長だけでは解決できない」と述べた。
なぜなら経済政策の担当者のアイディアで足りるとは信用できないからだろう。

どの国でも有権者である納税者は増税を嫌う。
従って、できれば政党は重税をかすようなことはしたくない。
しかし日本政府の蓄積赤字は世界一でまだどんどんそれは膨らんでいる。
増税を避けるために速く経済成長をしなくてはならない。

もしこれから経済中の利潤と給料の成長率は充分速ければ、税金率が高くされなくても税収は自然的に増える。
しかし、そうするためには、経済の中の赤字となる活動を減らして、黒字となる活動を増やさなければ行けない。
これは当たり前のことではあるが、ここが問題である。

まず、政府のお金を使って赤字となる活動をしているグループの多くは、自分達の活動を止めたくない。
例えば、必要の無い橋などの公共工事（年何兆円）や無駄な宇宙活動(年数千億円）などである。

その上、黒字の活動を増やそうとしても、どうやって増やすか、どのプロジェクトが利潤を得る可能性があるかなどの知識が足りない。
ビジネスは成功するのは難しい。
例えば、第三セクターの何千プロジェクトの大部分は赤字だらけである。
これはイノベーションの戦略の限界だ。
いいアイディアをもっている人は少ない。

現在、世界中の国々に同じ問題がある。
ほとんどのビジネスは効率化が既に実現されており、技術などの可能性についての情報は世界中に広がっているので、イノベーション（生産性効率化）によって他国より一歩先へ進むのは今では極めて難しい状況だ。

このこれまでの歴史では前例がない状態下おいてなお、政府が望ましいイノベーションを阻害する方向にいるのは驚くべきことだ。。
日本は十年中、大勢の消費者に人気がある簡単に実現できるサービスの開発に前向きではない。むしろ否定的だ。
その理由は「今までやっていないサービスのでやれば批判される」などの言い訳であるが、このような言い訳で可能性の芽をつぶしていくのは許さない。

これは宇宙旅行の現状のことを言っている。
ロシアでもアメリカでもそして最近欧州でも宇宙旅行ビジネスが始まりつつある。
日本政府はやろうとしていない。
安倍政権は小泉前政権とその前の政権の失われた十年の宇宙政策をまだ続けている。

安倍総理大臣が選んだアドバイザーが小泉前総理よりよければこの間違った政策はもうすぐ書き直すことだろう。
そうなったとき、数年後、大規模な新産業ができ経済成長の加速によって得る利益による増収増税と、何もしないで国民に重税をかすはめになることとのリスクのどちらをとるべきだろうか？

"All roads lead to Rome"「全ての道はローマに通ず」ということわざがある。
日本経済再生の鍵は、「全ての経済戦略は宇宙旅行に通ず」と言える。

日本経済の回復のキーは何か？

日本経済の現在の景気回復が歴史的に見ても長いと言われているが、重大な問題はある。
人々の賃金がほとんど上がらない景気回復だということだ。
この前例がない問題の原因について色々なことが言われている。
国際競争、IT産業の影響、学力低下などである。

しかし、もっとも中心となる問題は既存の産業の大部分は世界中どこでも過剰供給状態であるということだ。
そのため過剰な競争状態を引き起こし、市価の低下からコスト・ダウンにつながり、逃れようの無いプレッシャーを企業は受け続け、労働者の賃金は上がらないという悪循環となっている。

では、この過剰な供給を解消する解決はあるのだろうか？
その為の根本的な解決方法は、新産業をつくり新しい市場を拡張して行くほかないのだ。
現在の先進国抱える「新産業不足」問題について、驚くことに、多くの評論家や経済学者はほとんど指摘しない。
イノベーション 〔 技術革新 〕 を大事にしようというと語る人は多い。
１３日の経済財政諮問会議では「イノベーションによる生産性向上」と言う話が中心だった。
しかし、私はそれよりも「イノベーションによる新産業の設立と新市場の開拓」がもっとも重要だと考える。

その会議の議事要旨によると、福井日銀総裁は民間議員の「イノベーションによる生産性向上」などの七つの「改革課題」の提案について「短期的に高い成長を実現するわけではない」、「所得差はさらに広がる・・・差は縮まるという幻想を容易に与えない方がいい」などと語った。
つまり他の言い方をすれば、イノベーションによる生産性向上をするだけでは、失業率が増えるということを暗に示唆している。
この意見には私も同意だ。

これに対して、新産業の設立と市場の拡大は問題を解決できるはずである。
しかしこの委員会のメンバーだけではこれからどの新産業が大規模に成長するかまではわからないだろう。
IT、観光、環境、福祉、医学、バイオなどは今後成長する産業と一般に言われている分野はあるが、世界中の先進国の失業率を改善し、賃金の値上げを実現させていく為にまだまだこれだけでは足りないだろう。

従って、今は政府が関心を示していない、宇宙旅行事業を実現し、新たに大きな宇宙市場を開くというアイディアを日本政府も検討し、積極的に取り組んでいくことが必要だ。
いつまでも宇宙は単なる学問と夢物語の場所のままではいけないのだ。
今現実に抱えている私達の給料をアップさせる為にも、より大きな新産業を育てていく努力を政府は行い、宇宙市場の巨大な可能性に一刻も早く投資を始めるべきである。

新産業の発展の無い企業の効率化は経済崩壊を招く

10月13日に安倍政権の初の「経済財政諮問会議」が行われました。
その会議の中で、経済成長を高めるために、民間議員は七つの「改革課題」が提案されました。
「イノベーションによる生産性の向上」や「労働ビッグバン」すなわち労働市場の効率化や世界に向けたオープンな経済の構築や
政府が民間経済の足かせにならない方法（すなわち法人税の減税など）等などです。

企業は利益を得ることが中心の考えなので、民間議員の提案は企業の既得権益の声として、企業の利潤を増やすための提案だろう。
他の言葉で言えば、日本企業が世界との競争、特に人件費の安い国との競争に対して負けないための提案だ。

条件が同じならば、生産性の向上はいい目的だが、生産性が向上するにしたがって、必要な労働者が減るのは当然のことである。
だから企業の生産性が向上するにつれて、人々の雇用のチャンスが増えるような新産業も発展していかなければ、失業率は増えることになる。
これは効率化、高生産性化を進めて、賃金の安い中国などに日本が対抗していくときの大きな問題である。
技術向上に従って仕事が減るという状況は過去何度も繰り返されてきたといってもいい。

日本社会にとって、失業率が高くなっていくことは大変な問題なので民主主義的な政府の観点は、単に効率化をすすめる企業とは違う。
従って、この「７課題を具体化していく道筋は不透明だ」と言われた。
マクロ経済学という分野の基礎的な考えでは、ある企業が人件費を減らすと利潤が増えるが全ての企業が人件費を減らすと経済の中の総需要を減らして、企業は損益となる。
従って、企業の生産性が上昇すると同時に新産業の設立と成長はなくてはならないことである。
世界中の失業率が高い現状は、上記の企業の提案を全部導入することになると、企業の利潤は増えても、日本人の失業率は増えることになる。
20世紀の終わりには機械化が進んだが、それにつれて、コンピュータやIT産業などの新たな産業が生まれ、雇用のチャンスとのバランスをかろうじて保ってきたが、それでも失業率は増え続けた。

何か大きな重要な発明がなされても、これが大規模なビジネスになるまでには数十年かかるといわれる。
だからこそ、なるべく既に開発されてる技術を発展させることが早期ビジネス化には望ましい。
しかしこういう可能性をもった分野は少ない。
私はこの可能性の一つのが「宇宙産業」でありその最大のチャンスが「宇宙旅行産業」であると考えている。
残念だが、日本政府は「失われた１０年」中「宇宙旅行拒否政策」と呼べる政策を実行して来た。
すなわち、日本は有人宇宙機開発やこれにつながる宇宙旅行事業を行わないという政策だ。
そのため、これまで赤字の宇宙活動に対して２兆円を使ったのに宇宙旅行を実現する予算はほぼゼロである。
これはとてももったいないことだ。

最近ヨーロッパはロシアとアメリカに合わせて、宇宙旅行産業の発展を支持しようとする政策に変更がなされた。
日本政府はこれに対して、研究を行うような政策にはなっていないがこれからに期待したい。
安倍政権が日本政府の十年間の「宇宙旅行産業は要らない」という誤った政策は続け、大手企業の生産性の向上のためだけの政策に注力し、新たな産業を生み出す努力を怠れば、日本の失業率はどんどん増えていくことだろう。
そうなれば、マクロ経済的には最終的に企業の不利益につながり、経済は崩壊する。

下流社会

「下流社会」というノンフィクションの本の作家の三浦 展氏とのインタービューは１１日の読売新聞に連載された。
三浦氏にとって、現在の日本の大事な問題は近年の所得格差の拡大です。
確かにこれは極めて重要な問題です。
日本だけでなくて、米国と南米のリードをしている究極的に不公平な社会のパターンイギリス、欧州大陸の国々、ロシア、インド、中国等、世界中に広がっています。
もちろん、広がるに従っている、社会の不安や摩擦や差別なども増えます。

このイデオロギーは何に基づいていますか？
昔から、ファッシスト向きのお金持ちの人々の貪欲はいつも社会に危なかったです。
できれば、自分がもっとお金持ちになるために、社会の中に一番弱い人々の貧しい人達をもっと貧しくします。

民主主義のシステムのお陰で、国民の多半数はある程度抵抗できて、いい社会を造りました。
特に、第二次世界大戦後の３０年中、先進国にはほとんどの国民の生活水準はずっと高くなって来ました。
しかし、近年、も一回エリートの人々の給料の上昇は加速したのに、彼らたち以外な人達の経済状態は悪化しています。

このトレンドの原因の一つは「グーロバル化」です。
すなわち給料が低い国々と給料が高い国々の間の貿易の速い成長です。
古い産業の過剰供給のため、市価が安くなって、企業の利潤も少なくなって来ています。

それに対して先進国には主に二つの対策はあります。
一つによると、外国からの競争に負けないように、国内給料や福祉の費用などをカットします。
もちろん、これは特に教育と給料が低い層の損になります。
しかし続くに従って、先進国の生活水準水準は発展途上国のレベルに戻ります。健康、教育、年金のシステムは全部カットされます。

しかし、もう一つの対策はあります。
これによると、新産業の発明、設立、成長によって新しい仕事を増やします。
これを実現するに従って、給料が安い国の輸入品に対して直接に競争する必要がなくするので、先進国の給料や福祉システムを捨てる必要もなくなります。

そして安倍政権も小泉政権もスピーチで「イノベーション」の大切さをよく支持しています。
問題は、彼らのスピーチではなくて、それに基づいている政策の詳細です。

「宇宙未来」（Space Futre Alliance）という国際グループの予測ですが、２１世紀の一番大規模まで成長する新産業は宇宙旅行に基づいている商業宇宙活動でしょう。
最近までに、世界十のNasaやEsaやJaxaなどの宇宙局はこの可能性を無視し、その研究でも押さえました。
しかし、今年９月に、欧州宇宙局の職員はインタービューでこう述べまして「　・・・　」。そして研究予算は出したのでこれから欧州はこの方向へ動くことになると決まっています。

だから日本政府の今まで１０年間続いている「宇宙旅行拒否政策」は大間違いという証拠がやっと出て来ました。
これから日本政府がこの政策のミスを直すまで、国民はいつまで待つ必要でしょうか？


日本政府は１９９６年以降、２１世紀の大事な新産業の成長に妨害しているので若層にとって特によくないでしょう。
新しい仕事が足りないので、過剰競争で平均給料は圧縮されています。
三浦氏は社会の中で貧乏層の成長についての問題をよく説明しています。

もちろん、政策のミスを直せば日本経済は必ず元気になると言えません。
しかし、最初のステップとして弾道飛行用旅客機の開発費用は宇宙局の予算の数％だけなので、安倍政権はこの簡単なイノベーションでもできなければ、やはり、本気で国民の便益のために働くと言えません。
この若層に対してきつくて、時代遅れている「宇宙旅行拒否政策」を支持している既得権益に対して勝つかどうかは安倍政権の重要なポイントだと私は思っています。

次世代国産機が飛ぶ日は来るか

読売新聞の９日の「次世代国産機が飛ぶ日は来るか」の社説に、日本が国産飛行機を造る計画の説明がありました。

確かに、政府が１２００億円の開発費を払えばメーカーに楽しい仕事になるが、企業が自分で払えば利潤を得ないリスクは高いです。
なぜなら、何よりも、競争は激しいからです。
特に、人件費が安い国のブラジルとインドネシアと中国は近年ヨーロッパとアメリカとロシアの飛行機メーカーに競争している。
日本が人件費が高い国になったいま、人件費が安い国と同じプロジェクトすれば勝つことはほとんど無理です。
それより、その国がまだできないプロジェクトに投資することのほうが勝つ可能性が高いのです。

旅客機の過剰供給現状に、もう一つの旅客機より、小型弾道飛行用旅客機の競争はまだない。
「前例がないからできない」という官僚の声に対して「経済成長イコール前例がないことをすること」と答えなければ行けません。

アンケートには、ほとんどの人達が宇宙へ行きたいと言います。
その上、日本人にとって「Made in Japan ー だから乗りたい」という気持ち
は魅力的なので、日本人の大部分は旅客機の宇宙船に乗りたくなるから、経済に望ましい新産業になれるでしょう。

同じ新聞の11ページで、鹿児島県の使い捨てロケットの発射所の活動と天文学の授業が好きな生徒達についての記事も連載された。
子供達にとてもいいではないかと考えられますが、もし今開発中弾道飛行用宇宙船についての授業があれば、もっとたくさんの子供たちは熱心になって、科学と工学を勉強したくなると思いませんか？

そうなる社会を目指すことが当たり前だと教育者である私は思っています。

安倍政権の経済政策と宇宙旅行事業

１０月４日の読売新聞の記事には安倍政権の経済政策について竹森俊平教授はこう書きました：
「日本の財政状況を考えれば、政府は技術革新に対する大きな支援はできない。」

これを読んだら、残念におもいました。
世界中の宇宙局のお陰で、ほとんどの人達と同じように、竹森先生もまた考え方が間違っていると思います。
宇宙活動の商業化をするために、宇宙旅行産業を実現するために、米政府のスペースシャトルの数兆円の開発費のような巨大な金額を投資する必要があると信じているからです。

実際、Jaxaという日本の宇宙局の毎年の予算の５％（100億円）だけを使え
ば、「宇宙丸」という再使用型、弾道飛行用宇宙船を３年で開発できます。
その後、旅客機としての航空免許を受けて、５年後までに工場で量産を始めて、旅行サービスを始めることができます。
それから誰でも約５０万円で宇宙まで弾道飛行に参加することができることになります。

必要な、年に百億円予算の評価は、原子力産業の毎年もらっている５千億円の予算の５０分の１でしょう。
又、毎年何兆円を使っている公共工事の千分の一に近いです。これは大き
な支援ではないでしょう。２１世紀の新産業の中で、宇宙旅行とその発生する商業宇宙活動は経済的に一番大事になりえるのに、この小規模な金額で始めることができます。
経済政策の面から見れば、この最高なビジネスチャンスに参加しないような「宇宙旅行拒否政策」を止めない限り、日本経済の成長は非常に限られています。

そして、もちろん、日本人の若者は宇宙のすばらしい経済活動にたいしてのこの明るい将来の可能性を見いだすことができません。
いつまでも一部の研究者や選ばれた一部の人、お金持ちだけが宇宙に行くことができるという世界が続くだけです。
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ESAの宇宙旅行活動の始まり

http://www.space.com/news/060919_esa_tourism.html


これで、やっと、欧州も宇宙旅行産業の発展に参加することになりそうです。ただし、まだ始まったばかりですがこの研究の後で終わるとは思いません。経済成長の観点から見れば、この産業は発展するはずです。ＥＵ中の最大な問題は高い失業率でしょう。
何年中１０％ぐらい続いているので、望ましい新産業はいつまでも無視することは考えられません。
今まで、欧州の既得権益の宇宙局が日本のように宇宙旅行の発展をできるだけ延期してきました。
しかし、結局ロシアでも米国も動いているのでそれにも参加するのは決まっているでしょう。

この記事で、EsaとEUの活動について読んだら、やはりこれから動き始まるとわかります。最初にの弾道飛行から始まったら、軌道上ホテルと月面旅行の大規模なビジネスまでずっと成長すると思われます。

だから日本は？今年はちょうど失われた１０年間になった。１９９６年まで、Jaxaの前にあったNal（航空宇宙技術研究所）で宇宙旅行の研究は行ったがそれから拒否された。
欧州のように日本政府の宇宙旅行拒否政策も終わる。残っている問題は「いつ？」と「いくら？」だけ。日本の政策変更に楽しみにします。

記事は以下の通りです