2008年12月16日

「総理大臣はかわいそう!」

麻生総理大臣にはたくさんの面白い仕事がある。例えば「宇宙開発戦略本部長」の仕事である。しかし総理大臣はかわいそうだと私は思っている。なぜなら総理のアドバイザーは彼をだましているので、この仕事はうまく行くことができないのだ。

宇宙開発戦略本部長として、いい戦略を決めるために、総理大臣は複数の専門知識を持っているアドバイザーの話に依存している。従って、アドバイザーがいい可能性を教えなければ、総理はいい戦略を決められないに違いない。

現在、どういう宇宙開発戦略がいいだろうか?正解は難しくなく経済成長に貢献する宇宙活動が第一だということは誰でもわかっている。「アメリカ発金融危機」のために世界経済は数十年ぶりに大変な不況に陥っている。これに対して必要な対策は当たり前で雇用を増やすこと、輸出の依存性を減らすこと、内需拡大、大規模まで成長する新産業の設立などで、これらはプライオリティーが高いものだろう。

ところで、宇宙活動の中で、大規模の新産業になる可能性のあるものの候補は二つしかない。しかし、総理大臣のアドバイザーはこれについて黙っている。総理への提案はビジネスにならない赤字活動だけである。

その候補というのは次の二つのプロジェクトで宇宙からのエネルギー供給及び宇宙旅行産業の設立である。この両方には無限の需要はあるが利潤を得ることができるかどうかを理解するために真剣にその可能性を調査する必要がある。これらのプロジェクトは経済活動であり、日本経済を大いに活性化するものである。しかしアドバイザーである宇宙局はこのことを本気で調べようとしない。それはなぜか?

何故宇宙産業の指導者はこの可能性を首相から隠している?
何故この可能性について総理大臣を騙している?
何故赤字のプロジェクトのみの提案するのか?

世界中の宇宙局は数百兆円を使ってきているが、将来的に大規模なビジネスになる活動はなく、それにお金を使っていない。上記のプロジェクトより赤字活動しか実現していないのだ。

また、「有人宇宙活動は高すぎる」と言われるがこの話も詐欺だ。なぜなら「有人宇宙活動」は宇宙局の五十年前の技術を使っている赤字活動なので宇宙旅行産業の設立とは全く違う。弾道飛行型宇宙旅行サービスを始めるのには宇宙開発予算の5%しか必要ないのに、需要は衛星の打ち上げ需要の何倍にもなるだろうとNASAの2002年のレポートでも述べている!その上、弾道飛行用打ち上げシステムの革新に進んでいるチームも日本にいる!

しかし麻生総理はこの可能性について何も知らない!彼のアドバイザーはこのアイディアを隠しているからである。だから私は「総理大臣はかわいそう!」と言うのだ。彼のアドバイザーはそんなに役に立っていないので、結局このままではいい戦略は決められないだろうと思う。従って、総理大臣だけではなく、全日本国民もかわいそう!
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2008年12月06日

GXロケットの継続について

何年も前から、初めからGXロケット計画の目的はビジネスにはなく政治的な目的だった。本音は「もしできれば、国内ロケット・メーカが2つあればいい」という考え方で始まっただろう。ただし、このようには言わず、衛星打ち上げ市場の非現実的な予測に基づいて「商業的に望ましい」と言った。これは建前だけだと宇宙産業の皆は分かっていたであろう。

世界中における衛星の需要が少ないのに、世界中の政府が衛星を打ち上げるための「使い捨てロケット」を造るために補助金を出している。衛星打ち上げ産業が過剰供給状態になってきたら、シェアーが50%のヨーロッパの衛星打ち上げ会社のアリアンスペースでもギリギリで生き残っている状態である。

従って、最初からGXは赤字になるのは当たり前だった。これから政府のプロジェクトとして続いても当然赤字である。

世界同時不況寸前と言われているこの状況で、経済成長に貢献するのは最も重要なことである。従って、経済の面から世界中の宇宙産業にとって最も重要となる目標は明白であり、経済貢献を考えれば「打ち上げ費用を大幅に安くカットしなければいけない」ということだ。残念なことに、現在でも宇宙へ行くために一番安いロケットはロシア製ソユーズである。これは60年前にR7として設計され、このロケットで1957年に世界で初めての衛星であるスプートニック号を打ち上げ、世界で初めて宇宙へ行った人のガガーリン氏も1961年に打ち上げた!

それ以後、世界中の宇宙開発に使われた金額は数百兆円なのに、宇宙へ行くための費用はソユーズより安くなっていない!そんな進歩のない半世紀の歴史は、産業の歴史の中に唯一だろう。そしてそのために宇宙活動の需要がほとんどないし、宇宙産業は納税者の終わらない負担として今も続いている。

運よく、この問題への解決は簡単で、安く、分かりやすく、国民に人気で、経済と環境にもいいものであり、その上、日本には優れている能力もある。それは何度も使用できる「再使用型ロケットの開発、サービス」であり、既に小型再使用型ロケットを開発し、1999年からテスト・フライトをやって、それに基づいて弾道飛行型宇宙旅行サービスをできるロケットの設計を行っている。しかし残念なことに十分な開発予算がついていないためまだ実現していない。

20兆円の景気対策をすぐに決めた麻生政権には毎年百億円のプロジェクトは支持しやすいではないか?かなり安いのでGXが続いても、続かなくても、簡単に払える。

麻生政権が今すぐ決めれば、子供達の教育に対してもいい影響は早急に始まる。
3年後、テスト・フライトが始まる。
4年後、研究者は宇宙へ行けるようになる。
5年後、宇宙への弾道飛行用乗客の免許を受ける。
6年後、航空産業のような宇宙への乗客のサービスは始まる。
10年後、一人当たり五十万円まで安くなるので、日本人の誰もが宇宙に行けるようになる。

上記のプロジェクトと同時、軌道まで飛べる大型再使用型ロケットの開発は始まるので、低コストの軌道への乗客サービスの実現も近づく。軌道への乗客用便が始まったら、宇宙旅行産業は21世紀の一番大きくなる新産業になると予測されている。一時的な何兆円の公共工事などの短期的な景気対策に比べて、年に百億円のプロジェクトは規模が小さいわりに、その効果は長期的に経済成長に大いに貢献するので、これより望ましいプロジェクトはない。

なぜまだ実現していないのですか?宇宙政策の責任者は誰もこの考えに反対する者はいないし、そして何も言えない。経済の面から、その価値は現在の宇宙活動より遥かに高い。従って、まだ実現されていないので、抵抗している方々がいるはずであるが、隠れたところで抵抗しているのだろう。抵抗するのであればオープンにその理由を公開すべきである。何故経済に大いに貢献する新産業の設立に抵抗するのか?オープンに説明すれば実現するはずである。
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2008年11月25日

「米百俵の精神」 「米百俵の精神」 「米百俵の精神」 「米百俵の精神」 「米百俵の精神」

麻生政権が計画している来春の2兆円の定額給付金について考えると、「米百俵の精神」の話を思い出す。

なぜ、経済が不況寸前の現在、米百俵の精神が活用できないか?それを聞くと、やはり、新産業のアイディアが足りないからだと思う。

現代までの経済発展のお陰で、ほとんどのビジネスの生産性が高くなって、古い産業には世界中過剰供給状態になってきた。

この過剰供給のため、値段破壊、減益、雇用圧縮等などは出てくる。そしてこの悪循環の影響で、不況が恐慌になるリスクもある。

対策として、現在の自由競争に基づいている経済システムを止め、大規模まで成長する新産業の創出が絶対に必要である。

この対策がない限りは、失業率、ワーキング・プアー、格差社会などとその悪い結果の社会摩擦、犯罪の増加などは全部悪化する。

政府がIT、バイオ、ロボット、エネルギー等の分野に研究予算を出すが、大勢の国民が求める宇宙旅行サービスを実現するための予算はずっと前からゼロ。

これは何故?宇宙旅行産業は大規模な新産業としていつまでも地球環境の外に成長することができるのに?

その上、弾道飛行型宇宙旅行は難しくなくて、50年前でも可能だった。それを当時に実現したら、宇宙旅行産業は現在の航空産業のように大量ビジネスになるはずだった。

その上、始めるために、2兆円の定額給付金の1〜2%だけで充分。しかし、政府は既に15年間、宇宙旅行サービス実現への研究開発予算を拒否している。

それは何故?一人当たり1万円の給付金を9千800円をすれば、宇宙旅行産業も実現することができる。米百俵の用に、これは絶対にいいことでしょう。
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2008年11月19日

アメリカ発金融危機と宇宙旅行は関係ないわけではない。 -日本経済の「新産業不足行き詰まり状態」からの脱出へ-

日本の銀行はウオール街のサブプライムローンを買わなかった。しかし、それなのに東京株式市場は26年ぶりに最安値を更新した。この原因は簡単で日本経済がアメリカへの輸出に依存しているからである。この依存性が続く限り、日本の経済不安定は終わらない。

 対策として、日本経済の内需を拡大の必要性が叫ばれてきた。しかし、昔からこの必要性が示されているのであるが、日本の指導者はその依存性をまだまだ減らしていない。そこで、どうやって内需拡大を実現することができるのだろうか?

 原理として、この問題の解決は簡単である。「国民が求めるサービスを供給」すれば、内需は拡大する。しかし言うのは簡単であるが、このアイディアを実現するのは難しい。

 日本のような先進国の政府は内需を拡大するためには公共工事に頼ることが多く、公共工事以外では消費が中心である。政府は国民が消費に使うお金が増えて欲しいわけであるが、アンケートによると、多くの日本人はもっとたくさんの物を買いたいわけではない。海外旅行がまだ人気であるが、物を買うより、子供達にいい経験をさせたいという願望がある。なお、消費の促進は景気に依存している。そして景気をよくするために、充分の新産業の設立と成長は必要条件だろう。

 世界経済の行き詰まりの基礎的な原因として考えられるのが新産業の不足である。利潤を得る大規模な産業になれるアイディアはとても少ない。また、新産業のいいアイディアがあっても、ゼロから始まったら大規模のビジネスになるのには数十年かかる。このために、このような新産業のアイデアは長期的なものであり、短期的な景気対策として影響は少ないから、必要とする予算は少なくてすむ。それより長期的には効果がないが、短期的な影響が大きい公共工事には毎年何兆円も使われる。

 ところで、アンケート調査によると、ほとんどの日本人は宇宙へ行って見たいことがわかっている。技術の面、経済の面でこれは無理なことではない。特に、数分しかかからない弾道飛行型宇宙旅行サービスは50年前でも難しくなかったものである。第2次世界大戦中でも、ドイツと共同開発された「秋水」というロケット飛行機のプロジェクトはテスト・フライトまで進んでいた。秋水と同じドイツ製Me163は戦争に利用された。そのプロジェクトが続いていたら、1950年代中に宇宙までの弾道飛行サービスは日本でも始まることができたに違いない!

 残念ながら、戦後アメリカと旧ソ連の政府はその再使用型有人ロケットのプロジェクトを止めて、無人の使い捨て長距離ミッサイルの大量生産に夢中になった。そのため、宇宙局も使い捨てロケットに集中してきた。日本の宇宙局が今まで5兆円を使ったのに、「秋水」プロジェクトの60年後でも、日本人が求める「宇宙旅行サービス」を供給していない!そのための輸送機の開発より、需要がない赤字活動だけに5兆円を使ってしまった。

 近年、日本の優秀なエンジニアが「RVT」プロジェクトで再使用型、弾道飛行用ロケットの開発をしている。このお陰で、弾道飛行型宇宙旅行用宇宙船のプロトタイプの製造は今からたったの3年でできる。予算として、年に百億円、すなわち宇宙局の予算の5%だけで実現できる。

 プロトタイプを造ったらテスト・フライトは、さらに3年間かかるので、今すぐ始まれば、本格的な宇宙旅行サービスは2015年に始まることができる。その後、早く成長したら、2020年までに、一人当たり50万円で宇宙へ行って来る乗客は年に百万人を越えるだろう。この年に5千億円の売上高は宇宙産業の最大の消費者向きセールスになるだろう。

 毎年何兆円の公共工事や毎年何千億円の原子力産業や毎年2千億円の宇宙局への補助金に比べて、弾道飛行型宇宙旅行用小型宇宙船を造るために必要な毎年百億円は少ない額である。しかし前者と異なって、後者は将来で航空産業のような大規模の新産業を生み出す。

 弾道飛行型宇宙旅行サービスの年に5千億円の国内売上高に基づいて、軌道へ行ける旅客機を開発することになる。軌道までの旅行用輸送機ができたら、地球軌道への往復はとても安くなるので、毎年何兆円のビジネスになる。その上、全ての宇宙活動は安くなる。大切なのは、環境問題対策のための観測衛星も安くなるし、太陽エネルギーなどの無限の宇宙資源の利用も始まるので、地上に始まった「資源戦争」を止めることができることである。

 宇宙旅行産業は小規模で始まるのに、長期的に航空産業のように大規模まで成長する。それで日本経済の内需を拡大して、大量の雇用も生み出す。21世紀の一番大きい新産業になるかも知れない。

 現在の金融危機の対策として、半世紀の延期された宇宙旅行産業の設立をしない限り、日本経済の内需拡大は大変厳しく、それでアメリカ発経済不安定から逃げられない。

 もう一つの便益がある。子供達は皆宇宙が好きなので、宇宙旅行産業の成長で日本人の若者の「理科離れ問題」の対策にもなる。たくさんの若い人達はこのいつまでも成長する新産業に就職することができる。初めは数年かかるが景気対策としてもっとも有効なので、政府は20兆円の景気対策からその予算を出すべきである。もし政府がこのぐらいのイノベーションでもできなければ、日本人の将来は暗いだろう。
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2008年11月16日

宇宙旅行と格差社会

ある新聞の記事で宇宙観光はお金持ちの人達だけの遊びだと述べていました。しかし真実は違います。弾道飛行型宇宙旅行は技術的に簡単なので、高値段で始まったら数年後までに一人当たり50万円まで安くなるはずです。

第二次世界大戦中にも、ドイツ空軍はロケット戦闘機を使いました。その発展が続いてたら、1950年には弾道宇宙旅行サービスは開始できたはずです。しかし米露の長距離ミッサイルの競争のために、政府の宇宙飛行士は使い捨て型ロケットに乗ることになって、現在でも同じロケットを使っています。

不思議なのは、50年前に初めて軌道へ行ったロケットは現在でも一番安いロケットです。先進国の宇宙局が使ったお金が百兆円を越えているのに、宇宙旅行を一円でも安くしていません。従って、今から宇宙旅行が遥かに安くなる可能性は充分あります。それに基づいて、宇宙の無限の資源の利用は安くなって、地球環境問題を基礎から解決することもできることになります。

確かに、最初の乗客はお金持ちの人でしょう。しかし、トーマス・クック社の19世紀のサービスに比べて早く安くなります。弾道飛行型宇宙旅行の乗客が毎年百万人になったら一人当たり50万円まで安くなります。これは誰でも行ける値段でしょう。若者に聞いて下さい。

もし、政府のイノベーションとして、宇宙旅行の体験を義務教育に入れば、予算は毎年約5千億円になります。しかし、同じ金額の公共工事の変わりに実現すれば、経済活性化への貢献は多いでしょう。日本人の若い人達の理科離れ問題の対策としての影響も最高でしょう。

又、信頼性が高い機械は日本のメーカの得意なので、中国の早急に発展している宇宙産業に追いつかれないように、宇宙旅行は唯一のビジネス・チャンスです。日本の指導者はイノベーションの重要性をよく指摘します。日本の21世紀が明るくするために、このぐらいのイノベーションはなくてはなりません。
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2007年02月06日

少子化問題と宇宙旅行


今年の出産率は又政府の予測より落ちてきた。しかし毎年の出産率は政府の予測より落ちる
。そして毎年政府の代表は心配してスピーチの中で対策しようと発表する。それから数年毎
に政府は出産率が又上がるという非現実的な予測を出版する。

地球環境問題の観点から見れば人口が減るというのは望ましいではないかと言う研究者と評
論家は少なくない。しかし、政府にとって人口の減少は望ましくない。なぜなら、これから
の経済成長を妨害する。特に税収が減るなら政党が使える金額も減る。近年もっとも大事な
のは、納税者の人数が減れば、国民年金システムは破産する。

確かに、日本人口が減るようになったら、経済成長が可能かどうかについて沢山の記事は出
版されている。その結論は「無理ではないが難しい」。何よりも新産業の設立と成長は必要
条件なので、イノベーションの重要性は極めて高い。

残念だけどイノベーションは難しい。価値が高いアイディアはそんなに多くない。先進国に
住んでいる人のニーズのほとんどは既に大きいビジネスになってきた。従って、たくさんの
新しいビジネスは失敗する。例えば、地方政府と中央政府が投資した6,000件の第3セク
ターのプロジェクトのほとんどは赤字で終わった。

この少子化とイノベーション不足の危機的な現状には、政府の官僚は大きいビジネスチャン
スをわざと隠して、押さえていると言われたら、ちょっと信じられないではないか?しかし
これは事実だ。

宇宙旅行サービスを実現するための能力は日本で既に何年中あった。しかし「宇宙政策」を
決める方々は嫌いので投資しない。そして国民に人気なので、宇宙旅行という言葉でも宇宙
産業の会議で使わない。

この悲しい状態にいい面はある。もし総理大臣は「実現しろ」としたら、簡単に実現するこ
とができる。3年後までにテストフライトは始まって、10年後までに誰でも一人当たり5
0万円以下で5分の弾道飛行型宇宙旅行はできる。

だから日本で4兆円の赤字宇宙活動は充分だろう。まだ待つ理由はない。日本人国民と納税
者の今まで4兆円の負担を返済するために黒字宇宙活動を増やす方針を実現するのは少子化
対策として既に遅れている。安倍政権が2007年にこの新たな方針へ行かせよう。

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2006年11月28日

GX問題と宇宙

「GX問題」は続いている。政府がどうすればいいかとたくさんの評論家達は論じている。
もし「日本人の納税者の便益のために宇宙活動としてどうすればいい?」と聞くと、正解は
簡単。「宇宙丸」のような弾道飛行用再使用型旅客機を開発して、運用する。GXプロジェ
クトの今までに使った金額でも宇宙丸のプロトタイプを実現することができるだろう。そう
したら、経済成長の面、財政再建の面、産業発展の面、教育特に理科離れ問題の面、日本人
の若い人達の頑張るスピリツの再生の面、そして世界平和の面でも魅力的な影響はある。

これがあり得ない理由は日本の悲劇だ。納税者の便益より政府には既得権益の便益は第一。
従って「今まで政府のお金を使っている方々の活動が続くように、どうすれがいい?」とい
う質問に集中している。結果として、大体「昔に決めた計画が時代遅れていると明らかにな
っても、これから赤字がずっと増えても、他の可能性がもっともっと望ましくても、このま
まで続こう」という結論を決める。残念!

それを避けるために、記者会見で、記者さん達が「なぜ弾道飛行用、再使用型旅客機を開発
して、運用しませんか?」という質問を聞いて下さい。答えは面白いだろう。
posted by Patric Collins at 18:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月23日

イノベーション25戦略会議と宇宙

安倍総理大臣はこれからの経済成長を支持するために、「イノベーション25戦略会議」を
設立した。今後の新産業のビジョンはないと行けないので「イノベーション25特命室」も
造って、その職員はたくさんの方々に「20年後の社会はどうなっていると思いますか?」
という質問を聞いている。

ところで、その質問に対して宇宙飛行士の土井隆雄氏は「宇宙旅行が安く、安全になって、
一般庶民でも宇宙旅行ができるようになっている」と述べた。悪くないではないかと思われ
るが二つのコメントは考えられる。

@ 確かに、20年後までに宇宙旅行産業は拡大して、軌道上ホテルもビッグ・ビジネスに
なって、月面旅行のスタートも可能である。そうしたら、世界経済の成長に大いに貢献する
新産業だけではない。その上、打ち上げ費用を現在の1%ぐらいまで安くなれるので、宇宙
資源の利用、CO2なしエネルギー源も含めて、は経済的に可能になる。これは地球人の間
の平和になくてはならない条件なので、宇宙旅行の発展の重要性は極めて高い。

A もう一つのコメントはある。土井氏が宇宙旅行の可能性はわかるのに、彼を雇用してい
る宇宙局はこの方向に全然進歩していない。反対だ。10年中「宇宙旅行拒否政策」を行っ
てきている。その上、この宇宙局の「失われた10年」の間に「資源戦争」は始まった。

しかし、長期的な対策として、人間は地球の限られている資源の変わりに宇宙にある無限の
資源を使うようになるしかない。ただし、こうするために、軌道までの打ち上げ費用を大い
に安くしなければならない。

従って宇宙旅行拒否政策のために打ち上げ費用が全然安くなっていないので、この政策は既
に国民の負担になっている。この進歩なし状態の変わりに、20年後までに宇宙にある無限
の資源の経済的な利用を始めるために宇宙政策を早速に直さなければならない。

しかし、宇宙旅行が今のままで民間活動だけですれば、進歩はそんなに速くない。日本は特
に遅い。それより政府が本気でこの新産業ができるだけ早く成功するように力を出せば、そ
の発展は魅力的になれる。

そうするために、最初のステップとして、弾道飛行型の宇宙旅客機を造って、運用しないと
他国より遅くなり過ぎる。最良の戦略をしようとすれば、垂直離着陸型も水平離着陸型もの
旅客機製造チームの両方に予算を上げることは望ましい。それでも数百億円しか要らないの
で、全然難しくない。しかし、日本人の子供達と若者達にとって魅力的な新サービスを生み
出して、「理科離れ問題」の対策にもなるので、便益は多い。

宇宙旅行は低コスト打ち上げのへ窓口なので地球外経済発展への道である。そして地球外経
済発展は地球環境の保健の基礎的な政策だろう。土井氏は上記のことをはっきり説明すれば
、国民の責任を見せるだろう。

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2006年11月20日

経済成長なくして財政再建なし

「経済成長なくして財政再建なし」という概念に基づいて、安倍総理大臣はこれからの継続
的経済成長の鍵を探している。そのために「イノベーション25戦略会議」の役人は「20
年後の社会はどうなる?」という質問の答えを必死で調べている。

20年後の状態についてまじめに考えれば、一つの要求は確かである。人間の排気している
二酸化炭素の量が近年のように成長し続けば、季候の変化のための社会費用はどんどん増え
ると研究者はわかってきた。

残念な事実なのに、現在の経済成長は地球環境を破壊している。しかし、二酸化炭素なしエ
ネルギー源などを使うことにすれば、人間の経済活動のための環境破壊は止めて、直すこと
もできる。中心の問題は、日本政府はそうしていない。

近年、昔の気候が不安定で、突然激しく変化したことがあると研究者は理解することになっ
た。例えば、一年で平均気温はー5度でも冷えた時もあった!現在そうなったら農業の一年
の産出量はゼロに近くまで落ちたら、人間の絶滅ぐらいの危機になれる。

このリスクを避けるために、先進国は排気しているCO2の量を20年後までに6分の5を
カットしなければ、世界中大不況の確率が高いという危険はだんだん受け入れられることに
なっている。世界銀行の前チーフ・エコノミストのニコラス・スターン博士の新しい報告に
よると、世界経済を活性化するために排気しているCO2の量を現在のように増やすより、
それを大いにカットする方が効果的であろう。

化石燃料産業の代表の発表の反対なのに、CO2の大きいカットをするにつれて、新しいビ
ジネス・チャンスは増える。例えば、建設産業に新しい規制で全ての新しい建物のエネルギ
ー効率が高くないと行けない。そうすれば「省エネ建物」ではなくて「ゼロ・エネ建物」で
もなく、最前線になってきた「電源建物」は造られることになる。

温暖化問題の最新の状態に対して、どの国の政府でもまだまだ充分対応していない。しかし安倍総理大臣は指導力を使って、日本をいい方向に導こうとすれば、このテーマを無視す
ることはできない。

posted by Patric Collins at 18:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月01日

経済再生の3つのキーワード

最近読んだ某雑誌で
『福井日銀総裁が「イノベーションが経済格差を拡大させる」「安倍経済成長政策」に噛みついた!』
というタイトルで安倍政権の中心となる経済政策について問題を論じていた。

このコメントは間違っていると言えないが、もっと正確に論じることができれば、事実はもっとわかりやすくなるだろう。

経団連の代表が提案している「イノベーションによる生産性の向上」だけを実現すると、仕事に必要な労働力は減り失業者が増える。
しかし「イノベーションによる新産業の誕生と市場の拡大」を実現すれば、新しい仕事が増え労働力の需要が増えることで失業者が減る。

この二つのイノベーションの方法を比べると前者のイノベーションの方は実行するのが簡単な場合が多い。
前者はどの企業でも、赤字の場合「コストダウン」が緊急の対策として使われる。
日立や日産やソニーなどの大手企業でも赤字対策としてよく使ってきたのはみなさんもご存知だろう。

後者のイノベーション方は実行するのが難しいので実例が少ない。
確かに、企業が開発する新製品や新サービスは後者のイノベーションによってできるものである。
しかし新製品とサービスの需要の予測は難しく、リスクがある。
従って、世界中の政府は研究開発の予算を企業へ提供したり、共同開発を行ったりする。
にもかかわらず、現在の世界中新産業不足のための失業率は第2次世界大戦の直前の30年代の大不況のように高い。

この危険な現状から脱出するためには、三つのキーワードが必要と言われている:
すなわち1に「新産業」、2に「新産業」、3,4が無くて5に「新産業」である!

安倍総理大臣がこの新産業の発掘に充分に注力していけば、きっと正しいアイディアが見つかるはすである。
そして、SF/Jは21世紀の第一の「新産業」が何であるかを教えることができる。
すなわちそれは・・・・。>>これである<<
posted by Patric Collins at 19:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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